2023-11-15

盛岡市で開かれた北海道東北地方知事会議

　今年度の北海道東北地方知事会議は１４日、盛岡市内のホテルで開かれた。本県での開催は２０１５年以来８年ぶり。東北６県と新潟県、北海道の知事が出席（北海道は代理がオンライン出席）し、「東日本大震災津波からの復興、災害に強い国づくり」と「人口減少対策のための子育て支援」をテーマに意見交換した。震災からの復興と災害に強い国づくりに向けた国への提言を取りまとめたほか、震災復興に向けた決議、北海道東北地方における安心して子育てできる社会の実現に向けた決議をいずれも採択した。

　震災からの復興と災害に強い国づくりに向けた提言では、「東日本大震災の発災から約１２年が経過した２０２３年８月時点でもなお約３万人もの被災者が避難生活を続けており、抱える課題は複雑化、多様化している」「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国政府やロシア政府により日本産水産物の輸入が全面的に停止されるなど新たな事態も発生しており、関係事業者などへ万全な措置を講じる必要があるほか、中長期的な視点に立った財源、人員の確保が必要」などと指摘。

　国に「復興の象徴となるプロジェクト推進をはじめ、被災地の実情に応じた復興推進のための全面的な支援や原子力災害からの安全・安心の確保」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合は甚大な損害が発生する状況も踏まえ、防災体制の強化、災害に備えた広域高速交通ネットワークや公共インフラの整備など、将来を見据えた災害に強い国づくりに全力で取り組むこと」などを求めた。

　具体的な要望項目は▽地域の実情に即した復興関連制度の確立▽被災者の生活再建に向けた支援▽甚大な被害を受けた農林水産業・商工業・観光関連産業の再建・経営支援および雇用の創出―など１０項目。

　会議には大阪府の吉村洋文知事も出席し、２５年に大阪府で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、全国的な機運醸成を各同県の知事に依頼した。

　会議に先駆けて、知事会として１３日に環境庁や農水省に提出した「クマ類の管理及び被害防止対策への支援に係る緊急要望」の説明もあった。

　同知事会会長で議長も務めた達増知事は「活発な意見交換を通じ、私たちが直面する課題を共有し、今後の取り組みをより加速させよう」とあいさつした。

　同日は、北海道・東北官民トップ会合（北海道・東北未来戦略会議主催）、わきたつ東北戦略会議（東北経済連合会主催）も盛岡市内で開かれた。