2024年
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県とBR北日本が連携 脱炭素社会実現へ コメ由来のプラスチック活用

2024-01-30

連携してバイオマスプラスチックを活用した環境啓発活動を進めるBR北日本の田代会長(左)と県の八重樫副知事(中央)

 県はバイオマスレジン北日本(本社・矢巾町、田代幸司会長、以下BR北日本)と連携し、バイオマスプラスチック(生物由来のプラスチック)を活用した環境啓発活動に取り組む。29日には、全国の都道府県で初めてとなる連携協定を県庁で締結。コメ由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」の活用を通じた脱炭素社会の実現と、環境啓発活動の加速を図る。

 BR北日本は、北日本製袋(田代社長、本社矢巾町)とバイオマスレジンホールディング(神谷雄仁社長、本社東京都、以下BRHD)が、脱炭素社会の推進とBRHDが開発したライスレジンの普及を目的として、22日に設立した企業。北日本製袋では同社の製品である「COME SACK」の材料の一部をライスレジンに切り替えた製品を開発するなどの取り組みを進めており、BR北日本の設立を機に活動の加速を図る。


現在800アイテムほどが展開されているBRHDのライスレジン製品

 ライスレジンは、主に食用に適さない古米や作業工程で発生する破砕米などの「非食用米」を原料としている。プラスチック原料として使用される石油の消費量の減少や焼却時の二酸化炭素排出量低減、フードロスの削減などのメリットがあるという。

 プラスチックという素材としてみても、石油系プラスチックと比較してほぼ同等の品質を保ちつつ、石油由来の原料の使用量を大きく減らすことができる。コメはほぼ国産であるという特徴も生かし、石油相場や海外情勢に左右されない生産が可能という特徴も持つ。

 協定に盛り込んだ主な連携事項は、▽バイオマスプラスチック製ごみ袋を活用した清掃活動▽県庁舎内ヘのバイオマスプラスチック製ゴミ袋の導入▽「エコ協力店いわて」認定店の普及拡大▽県内における県民への啓発活動―など。

 締結式で、田代会長は「コメから作るバイオマスプラスチックを自然豊かな岩手から発信する。岩手におけるコメの担い手不足をはじめとした農業の問題を解決するだけでなく、ゼロカーボンに向けた取り組みが環境問題を解決する一助になれば」と決意を述べた。

 八重樫幸治副知事も「県では資源循環型社会の形成に向けてさまざまな施策を講じており、プラスチックゴミなどによる地球規模での海洋汚染への対応のため、県海洋漂着物対策推進地域計画を策定し、海洋ごみ対策の取り組みを推進している。このたびの協定に基づき、バイオマスプラスチックを活用した環境啓発活動を展開することにより、プラスチック削減をはじめとした一層の資源循環推進施策を図る」と期待を寄せた。



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