2024年
4月21日(日)

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より優しく より強く 新しい時代へ 一般会計1213億3千万円 24年度盛岡市当初予算案 過去3番目の規模

2024-02-14

 盛岡市は13日、2024年度当初予算案の概要を公表した。一般会計の総額は1213億3千万円で、23年度当初比5億4千万円(0・4%)減。22、23年度に次いで過去3番目に多い予算規模。「より優しく より強く 新しい時代へ 共に創ろう 〝盛岡未来予算〟」をキャッチフレーズに、先輩世代への感謝を忘れず、新たな進化を目指し、環境を整えることを意識した一般会計予算とした。22日招集予定の市議会3月定例会に提案される。

 「より優しく より強い盛岡」実現への視点で予算を重点配分。

 「『より優しく』誰ひとり取り残さないまちへ」として、▽子どもにやさしく、子育てしやすい施策の充実(子どものさまざまな問題解消に向けた相談窓口「こども相談室」の設置、「こども食堂」の補助団体数の増など)▽学校・教育環境の整備を推進(新たな給食センター整備へ費用や候補地の調査、統合型校務支援システム導入など)▽全世代が住みよい環境整備の促進(デマンド交通などのニーズ調査、高齢者の活躍の場創出へ就労的活動支援コーディネーター配置など)│。

 「『より強い』地元経済が元気なまちへ」として、▽地元経済を強くし、起業への魅力向上や若者の地元定着を推進(民間投資による支援拠点となる施設整備の可能性調査、新たな工業用地確保のための適地や企業誘致のニーズ調査など)▽盛岡の魅力を発信し、交流人口を増加(移住定住促進の取り組み拡充、花蓮市友好都市提携5周年記念事業など)▽市の持つ資源や自然環境に配慮した施策の充実(市内森林等を活用するベンチャー企業などへの補助、営農の維持発展のための市独自の補助、電気自動車の購入補助など)│。

  ■歳入

 市税は408億3437万円。23年度当初比24億6372万円減で、歳入全体の33・7%を占める。自主財源比率は40・7%で、23年度比1・8ポイント下がり10年度以降15年連続で5割を切った。この間では21年度(39・6%)に次ぐ2番目の低さ。

 地方交付税(構成比14・9%)は180億4957万円で、23年度比19億797万円増。国庫支出金(同18・9%)は229億4595万円で、8億9788万円増。県支出金(同7・8%)は、94億6913万円で、5億9046万円減。

 繰入金(同3・2%)は、財政調整基金の取り崩し22億7213万円など。財調の24年度末残高見込み額は38億7384万円で、市債管理基金、公共施設等整備基金を合わせた主要3基金は計76億8874万円となる。

 市債(同7・9%)は95億8485万円で、23年度当初比15・7%減。図書館大規模改修事業の終了や臨時財政対策債の減により減少した。

 市債の元金償還額は約110億214万円で、プライマリーバランスは昨年度に続き黒字となる見通し。24年度末の市債残高見込みは1382億7886万円。市民一人当たり約49万4千円。


  ■歳出

 部局を横断して展開する戦略的プロジェクトとして、3年目となる①「未来のもりおかを創る若者・しごと応援プロジェクト」(51事業、事業費22億284万円)と、②「回復から成長へ!まちなか交流・にぎわいプロジェクト」(39事業、事業費21億94万円)―に取り組む。

 ①の新規事業は、▽地域企業生産性向上支援事業1300万円▽工業用地確保推進事業1400万円▽ITサポート専門員の配置389万円▽林業労働対策事業1300万円│。拡充事業は、盛岡南地区物流拠点整備事業1億238万円など。

 ②の新規事業は、▽生涯スポーツ推進事業(競技大会等開催事業)91万円▽シティプロモーション推進事業760万円▽第21回全国藩校サミット盛岡大会開催事業700万円▽商業活性化事業220万円│。拡充事業は、観光客誘致宣伝事業3千万円。

 性質別で見ると、義務的経費(構成比52・5%)は総額637億1223万円で、23年度当初比14億2935万円増。内訳は、人件費が164億2159万円で9億3666万円増、扶助費が355億4759万円で13億806万円増、公債費が117億4304万円で8億1537万円減。投資的経費の普通建設事業費(同12・4%)は149億8422万円で、22億826万円、12・8%の減。



 一般会計と九つの特別会計を合わせた当初予算総額は1797億4914万円で、23年度当初比3億108万円、0・2%減。特別会計のみでは0・4%の増で、これは新産業等用地整備事業104・6%増などによる。公設浄化槽事業費と農業集落排水事業費の特別会計は、企業会計への移行に伴い23年度で廃止となる。

 企業会計は、収益的支出と資本的支出を合わせた支出計が、水道事業は10・3%増、下水道事業は10・3%増、病院事業は7・2%増となる。



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