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雫石町議会は7日、ジェネラス・コーポレーション（渡辺竣社長、本社・東京都）＝民事再生法手続き中＝に対し、同社所有の岩手高原スキー場の再開に向けた引受先探しの徹底を求める要望書を提出する方針を固めた。同日の議員全員協議会で全員が同意。町当局と調整をし、同社が説明のため来町する前に本社への直訴も視野に入れている。
同社は今年2月末に同町を訪れ、自らのスキー場事業撤退と売却、譲渡先を早期に探し、今シーズンの再開に努めると説明。町側に理解を求めていた。
しかし、先月26日に東京地裁へ民事再生法の手続き開始を申請。岩手高原ペンション村やスキー場に土地を貸与している西山牧野組合に不安が広がった。
町側は同社から申請直後に、連休明けに説明に来るとの報告を受けたが調整が続いている。担当の役員となかなか連絡が取れない状況もある。町側に寄せられた情報では7月26日に東京地裁へ再生計画案を提出する見込み。
町議会は産業建設常任委員会がペンション村と牧野組合から聞き取り調査をするなど岩手山南ろく振興策について協議を始めていた。同社の民再法申請はその矢先だった。
全協では「会社がいつ来るか分からないなら、こちらから出向くべき」「再生計画案を作る前に行けば（町にとって）よい条件を引き出せるのでは」「できれば当局も一緒に、牧野組合にも呼びかけては」と意見が出た。
ある議員は「昭和44年（1969年）に議会が企業誘致を決議したことに端を発したもので、多くの町民が望んでいることに議会としても取り組むべき」と話している。
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