■　 〈経済〉少子化が地域企業の経営を直撃　老舗の２社が自己破産〈写真〉

	【写真】少子化で学用品を扱う老舗企業が自己破産

　盛岡市内の学用品関係を扱う中小の小売店などが相次いで廃業した。少子化と文教予算の縮小が背景にある。経営が行き詰まり、自己破産に追い込まれた。規模はさほど大きくないものの、地域にはよく知られた企業。今後も学用品関係の企業の経営は厳しい状態が続く見通し。

　松園の有限会社タマヤ商事（玉山忠社長）は3月23日、盛岡地裁に自己破産を申請。1億2500万円の負債を抱え、創業33年目で廃業した。同社は併設の店舗を構え、文房具や体育着の小売店として、地域密着型の店舗経営と官公庁や、学校などを対象とした外販も手掛けた。

　従業員は3人で98年度には、年商2億2000万円を記録したが、松園地区の小・中学校の児童・生徒の激減で、体育着類の需要が減少。市況の低迷なども加わり、03年度は年商が1億5800万円まで低下した。資金繰りの多忙化から支え切れずに今回の自己破産となった。

　松園地区のある店主は「取引先に支払いが滞っていたのは、2年ほど前から話題になっていた。同地区の東松園小はかつてはマンモス校。今は、教室もがらがら。子供が少なくなり、大変。玉山さんは、地元の子供たちの健全育成などに率先して力を注いでいた。店には今は誰もいないまま。時代の変化には勝てなかった」と言う。

　名須川町の渡邊教材社（渡邊兼継社長）は4月20日、自己破産の申請手続きを本町通の藤田治彦弁護士に委任した。負債は約2億円。同社は45年間の歴史がある市内の教材販売の老舗。学校や官公庁を主販路として業績を伸ばし、98年度は従業員19人で約6億円の年商を計上した。

　しかし、少子化と行政改革などで、文教予算が大幅に削減され、03年度は4億4千万円までダウン。採算面も低調になり、先行きの見通しから今回の措置となった。

　本町通の信用交換所盛岡支局の鶴谷廣志支局長は「学用品関係の企業が相次いで自己破産するケースは珍しい。少子化の影響が明確に出始めた。文教予算も削減にあり、将来を見通しても明るさが見えず自己破産の道を選んだ」と見る。

　地方の景気は依然低調のまま。一部の企業では回復基調にあるが、学用品関係の業者は厳しい状況。鶴谷支局長は「これから決算期に入るが、リストラで黒字決算を出す企業もあるかもしれない。しかし本業でのもうけでない。公共事業に依存してきた建設業界と同様、今後も破産や倒産が潜在的にはある。根本的な対策が必要では」と話していた。