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今年度の第1回県雇用対策本部会議が10日、県庁で開かれた。03年度の総合雇用対策で8325人の雇用を創出し、目標の7800人に対して6・7％上回ったことが報告された。商工労働観光部、保健福祉部の施策の達成率が目標を大きく超えたことが、全体の数字を押し上げた。目標を下回った部局や事業もあり、達成状況にはばらつきがある。増田知事は同日の定例記者会見で、6月議会に雇用対策に関する補正予算を提案する考えを示した。県は06年度までに約3万人の雇用創出目標を立てており、04年度は7600人を目標に取り組む。
会議には増田知事ら3役と各部局長が出席。総合雇用対策局が説明した今年3月末の雇用創出目標達成状況によると、各部局の雇用計画は計101事業で目標の2400人に対して3234人の雇用を達成した。
国と県の基金事業は計381事業で、目標の3600人に対して3616人の雇用を達成、いずれも目標をクリアして上積みした。雇用創出助成金では目標の1800人に対して1475人で、実績は目標の81・9％にとどまった。計8325人の雇用が創出されたとしている。
各部の内訳を見ると商工労働観光部は「いわて新事業創造プラットフォーム推進事業」は300人の計画に対して426人、「創造的中小企業技術研究開発費補助」は95人の計画に対して350人、誘致企業活動の展開では460人の計画に対して602人と計画を大きく上回った。「中心市街地商店街施設整備事業」では183人の計画に対して124人、「コミュニティービジネス育成支援事業」では150人の計画に対して94人の実績にとどまった。保健福祉部は計画の156人に対して307人と実績が大きく上回った。特養施設整備に伴う雇用が増加したことによる。
会議では酒井俊巳商工労働観光部長が「コミュニティービジネスの達成が計画を下回っている。コミュニティービジネスは基本的に地域を支えることが大切なので、振興局を通じて市町村への働きかけをきちんとやらねば。市町村の広報を通じて知らせるなどしてほしい」などと述べた。
今泉敏朗農林水産部長は「建設業の農業参入を試みたが、農協市場を通じて販売することにネックがあった。農協市場を通さないでやることができるか」などと問題点を述べた。
増田知事は「04年度の目標値達成に努力する必要がある。盛岡、遠野、一関など各地方振興局局が掘り起こしに取り組んでもらいたい」と要請。
定例記者会見では「6月補正は雇用の関係で組む可能性があるので、必要があるかどうか各部局に精査するよう指示した」と述べた。
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