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滝沢村は15〜17日まで、JICA（国際協力機構）地方自治研修で来日する外国人の実地研修を受け入れる。同村の経営品質活動や自治体運営に関してこれまで国内の議会や団体が視察しているが、海外からの受け入れは初めて。10月にはアジア生産性機構加盟国の職員が同村の取り組みを学ぶ。
地方自治研修の研修生は「行政に関するアジア・太平洋地域機関（EROPE）」加盟13カ国の公務員十数人。7日に来日し、7月23日まで自治大学校で講義や自治体で実地研修する。日本の地方行政の知識を深め、自国で参考にしてもらう。
同村では健康福祉、環境産業、学校教育関係の現地視察や農作業体験などを行い、最終日にワークショップが行われる。
10月にはNPM（新公共経営）と行政経営品質について学ぶ経済産業省、アジア生産性機構委託研修を受け入れ。アジア生産性機構加盟国の地方行政機関、所管する政府機関の幹部、行政機関の生産性向上に携わる職員ら15人が参加。同村の経営品質向上プログラムによる経営改善の展開について説明を受ける。
同村には毎年全国の市町村議会、森林組合など諸団体、学術機関の視察がある。03年度は30件。同年度は初めて京都、宮城、福岡の3府県議会が視察。今年2月には政府の地方分権推進会議（議長・西室泰三東芝会長）も意見交換に訪れた。
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