■　〈滝沢村〉各課選抜職員が討論　政策立案検討会開く

　滝沢村で1、2日の両日、課長らを対象にした新しい総合計画の基本計画の政策立案検討会が開かれている。各課長と各課選抜の職員68人が参加しグループ討論。テーマは村の現状把握と、重要成功要因の検討、歳入拡大策。05年度からスタートする新総合計画の重点施策に何を取り上げるべきか意見を交わした。幹部を前に発表した。

【写真】新総合計画策定に向けて討議する課長と職員たち（滝沢村）

　柳村純一村長ら幹部の検討は既に行われている。今回は各領域の課長と職員が具体的な議論を展開した。

　成功要因として挙がったのは「自立できる地域づくり」だった。目的達成のためには人材、もの（資源）、金の3点から考え、地域の人材の参画、行政との協働などを軸に考える傾向が高かった。人口増のための雇用の確保が必要とする意見が多く、そのためには企業誘致することという認識を示した。

　所管した中道俊之経営企画部経営企画課長は「考え方の方向性は既にある程度集約されており、日常的に共通の目的で動いている。あとはそれぞれの情報量や担当領域でどこまで現場、直接住民と接しているか」と、庁内の取り組み成果を分析している。

　村は庁内での検討と並行して、総合計画策定について住民を対象に10年先のビジョンや社会指標に関して意見交換と情報分析を行っている。9月をめどに庁内、住民それぞれの内容をとりまとめて公表する予定。