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盛岡商工会議所の斎藤育夫会頭は2日、谷藤裕明市長と草山晃地域振興整備公団岩手総合開発事務所長に対して、盛岡南新都市開発整備事業（事業主体・地域振興整備公団）の大規模商業業務用地（約7・5ヘクタール）の譲渡等予定者の選定に関する要望書を提出した。地元企業が出店できるよう配慮を求めた。
会議所では、今回募集の用地が立地環境や土地面積がイオン盛岡SC（約7・2ヘクタール）と酷似しているとし、開発内容によっては既存の商業集積と過当な競争を招くと懸念している。
譲渡等予定者の事業計画書提出期間は3日から9日まで。書面審査を経て6月末までには出店者が決定する段取り。盛岡市を訪れた斎藤会頭は「イオン盛岡SCとほぼ同じ敷地。当会議所会員からも何らかの形で出店する可能性もあるかもしれないが、いずれ既存商店街と調和を図るような開発が必要」と理解を求めた。
池田助役は「出店の拒否はできない時代だが、旧市街地と共存して、盛岡市全体が活性化することが望ましい」と述べて要望書を受け取った。
同公団岩手開発事務所では、斎藤会頭が草山所長に要望書を手渡した。懇談は非公開だったが、終了後草山所長は「当地の開発は市民のため。既存の商業集積地と共存して地域全体が発展することが目的。県や市と十分に話をして募集要項を作成した。事前説明会では地域全体の発展を考えて事業計画書を作成するよう話した」と言う。
「説明会でのシネコンの話では盛岡の映画館通りに配慮して規模を配慮してもらいたい旨を話した。地元資本の参画を考慮するような追加説明もした。応募期間を終えなければ分からないが、数件は出るのでは。地元資本からの問い合わせもあった。多様な参画の仕方があるかもしれないが、いずれ審査は公平にする」と話した。
斎藤会頭は「要望書はちゃんと理解してもらったと考える。まだ具体的な動きが出ていないが、地元資本の動きがあれば会議所として支援したい」と話した。
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