■　〈経済〉イオンが玉山村進出で地権者と仮契約へ

　玉山村の国道4号渋民バイパス沿線に出店話が浮上しているイオン（本社・千葉県、岡田元也社長）のショッピングセンターについて、地権者との間で土地の賃貸借に関する予約契約が今月下旬にも締結される見通しとなった。地権者を対象にした説明会が地元で開かれた。イオン開発本部東北開発部は「本社の会議にもかかっていないのでお答えできない」と回答を避けている。

【写真】玉山村渋民地内のイオンの出店予定地。渋民バイパス（写真左側）の整備も着々と進んでいる（写真右奥は姫神ホール）

　昨年9月に玉山村が出店計画の存在を公表。当時の話では06年秋のオープンを予定している。

　それによると、場所はJA新いわて玉山中央支所北側の国道4号と年内に一部供用予定の渋民バイパス間の同村渋民鶴飼地区。

　敷地面積は8万3千平方メートル、店舗面積は1万7千平方メートルを予定。業態はワンフロアで衣食住を提供するディスカウント・ストア型のスーパーセンター（SUC）とみられる。

　地権者は20人前後になる。関係者の話では5月17日に開かれた説明会で地権者は予約契約に同意していると言う。県内の不動産会社が出店話に参画している。

　予約契約は本契約前に、店舗の開店や建設前に貸し主と借り主との間で交わされる。出店と土地の賃貸それぞれが担保され、どちらかの理由で不履行になった場合は、相手側へ損害違約金などを支払う。双方にとって実現するための保険になる。

　一帯は盛岡広域都市計画区域に規定された市街化調整区域で、同時に農業振興地域の農用地。所有権の移転や開発行為が規制されている。転用する場合にはこれらを解除する必要がある。

　イオンは大規模小売店舗立地法に基づく出店計画届け出を県（振興局）へ提出するまで出店情報を公表しないのがスタンス。一方、出店届け出の前には開発許可申請をし、行政との協議も必要になる。

　イオン開発本部東北開発部青森秋田岩手担当の計画担当者は「実際にまだ何も決まっていない」と出店の有無には言及しなかった。

　村側は昨年9月に「共生の道を探りたい」と協力する姿勢を見せた。これに対して同村商工会（佐藤登会長）は商業、サービス業の各部会で意見交換し、同年12月に村と議会に対して計画の撤回を求める要望書を提出した。

　同村総合政策室は「村内の多くの購買が村外へ流れていく。今回の出店話を契機として村内商業者にどうするべきか考えてもらい、当局もこれに対応していく」と説明している。

　佐藤商工会長は「地元としても自助努力をするべきだと村内共通商品券の発行など対抗策を考えている。反対してどこまで実現できるかという面もある。地権者とは一切接触していない」と話し、動向を見守っている。