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県は3日、市民オンブズマンの開かれた行政を求めるいわての会（井上博夫会長）と公文書非開示決定取り消し請求事件について和解した。最高裁から仙台高裁に差し戻されていた案件にかかわる東京事務所食料費支出文書の写しを同日、県が交付したことで同会が了解し、訴えを取り下げた。
写しの中に食糧費を支出しながら「懇談会の開催の事実はありません」と記載されている懇談経費があったことから、同会は「公文書偽造、虚偽公文書作成にあたる」と問題視しているが1994年の文書で既に時効。食糧費問題を追及して10年近く経過しており、今回の和解を持ってひとつの区切りとした。
県が同会に交付した公文書の写しは94年9月28日から95年3月3日までの9件の食糧費支出にかかわるもので、9月28日に都内のちゃぐちゃぐ亭とクラブちゃぐちゃぐで行った懇談会については「開催の事実はありません」とあった。
県は、「同会の了解を得られたことから相手方が訴えを取り下げる内容で和解しました。懇談会の開催の事実はありませんと記載されている懇談経費については、県の課長以上で結成した食糧費返還会が平成10年3月25日に県に全額返還済み」とする総務部総務室長名のコメントを発表。
増田知事は「公務員の職名、氏名等を非開示とした控訴審の判決により、結果として長期間にわたって文書の開示が遅れたことについて遺憾の意を表する」と述べ、開示請求に応えてこなかったことを遺憾とした。
同会の佐々木良博弁護士は同日、県庁で記者会見し「平成6年から16年まででやっとすべての開示が行われた。率直に言ってこの10年は何だったのかと思う。不必要な官官接待はやめるべきだ」と話し、公務員のプライバシーの点で文書開示を争ってきた意味を総括した。
懇談会開催の事実が無かったことについては「公文書偽造、虚偽公文書作成にあたる。重大な犯罪にあたる可能性がある」と指摘したが、既に時効という。
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