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県警本部は4日、保管期限内にある会計書類を本部の1部署と2警察署が処分していたことを明らかにした。
処分をしたのはいずれも1998年度のもので、県費が支出、収入、物品、旅費に関する会計書類。国費は旅行命令簿、物品関係の会計書類。3月末で保管機関が終わるが、保管庫の手狭を理由に今年の1月下旬と2月下旬に1、2カ月早く処分したという。捜査費関係の書類は廃棄していないとしている。
本部会計課によると、書類を処分した各部署では、保管期間を過ぎた内部の連絡文書（通常1、2年保管し期限は12月に終わるという）の処分作業で、3月末で保管期限が終了する98年の会計書類も各所属で一緒に処分することを決めた。
佐々木和徳会計課次長は「警察署に理由を尋ねたところ、書類を保管する倉庫は拾得物の保管もしているため手狭になっていたためだと話している」と説明した。
その上で「期限前に書類を処分することは通常はないはずだが、担当者に認識の甘さがあった。われわれ（会計課）としても指導が甘かった。再発防止の指示徹底を図っていきたい」と話している。
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