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県議会は7日、臨時議会を開き「地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書」「公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書」を採択した。増田知事は臨時議会出席のため出張予定をキャンセル。国会を意識した政局絡みの日程が混乱を招く結果となった。
第2会派の自民クラブは、臨時開催に対して国会日程に合わせた野党側の思惑を感じ取り反発。閉会後、「本案件は国会の日程に合わせた緊急性が本当にあったのかという点では、今後同様な事例ごとに臨時議会が招集されるのか、今後の臨時議会のあり方を含め疑問が残る。わが会派は本来十分検討した上で、6月定例会で意見書を提出しても良かったものと考える」と声明を発表し、臨時議会招集を要求した民主県民会議と社民党の動機に疑問を呈した。
地方自治法では県議会定数の4分の1以上の賛同があれば知事に招集を要求できる。今回は定数51人に対して両会派の22人が名を連ねた。
自民クの工藤篤会派代表は「知事が出席できないような臨時議会なら絶対反対だと代表者会議でも申し上げた。知事が出なくても何でもいいから開くというのであれば、党利党略になってしまう」と話し、知事日程より政治日程を優先させた招集要求に反発した。
増田知事は閉会後、報道の質問に「出なくてもいいから全部議員でやるからと言われた。わたしだけでなく副知事も予定が入っていたが、この日でなければだめだと言われたから」と釈明。議会側の反発に驚き、出張予定の日経ビジネスフォーラムには代理を出して県議会に出席したことを明らかにした。
民主県民会議の伊藤勢至会派代表は「国会の動きに対して県民世論のためにやるのは当たり前のことで、22日からの本会議でやったら気が抜けてしまう。そんなことなら自民党は反対したらいい」と話し、議決のタイミングを優先する政治判断を強調した。
政和会の吉田洋治会派代表は「意見書を出すのは意にかなっている」と招集を評価し「参院選の直前だから党利党略に映るのかもしれないが、それは候補を持っている党の話。県民の声として議会が取りまとめた」と話す。社民、共産は招集も意見書の内容も評価し、公明は年金の意見書に反対した。
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