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増田知事は9日の定例記者会見で、企業誘致の方針を見直す考えを明らかにした。花巻市のパナソニックモバイル撤退を目の当たりにして、労働集約型の企業から知的集積型の企業に誘致対象を転換する方針を示した。
増田知事はパナソニックモバイルの工場撤退について「当面の雇用対策は会社の方で主体的に考えてもらう問題だが、雇用が確実に継続されるよう強く会社に要請して市とともに働き掛けをしていく」と述べた。
「企業誘致と産業政策については産業構造が変わる中で企業が地域にどうかかわっていくのか、岩手だけでなく他地域も含めて企業サイドも難しい選択を迫られている」と述べ、製造コストの面で海外との摩擦を認識した。
「研究開発機能を中心として将来の成長産業を中心とした企業誘致に重点を絞る。既に立地している企業についても中の製造品目が大分変わってきている。少しでも競争力が高いものに中の製造ラインを変えていくよう地元としてどう支援していくか、研究開発について企業独自でやるより外部の産学官連携の力とタイアップして進めていく。県工業技術センターや県立大との共同研究などの機会をできるだけ企業サイドに提供していく」と述べ、産学の連携を誘致のセールスポイントにする考えを示した。
「地場に長く根付いて、完全に地場に同化してもらえる企業を対象に誘致企業として絞っていきたい。成長が期待され、地元の研究ともうまく合った形で飛躍できる企業に的を絞って誘致施策を展開したい。企業立地推進課でも従来のように360度見渡すのではなく、絞って立地政策を展開するように方向を切り替えて検討する」と説明した。
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