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2学級（80人）以下の県立高校の原則統合などを示した県立学校新整備計画後期（05年−09年）について盛岡地区の意見を聴く会が8日、同市内であった。盛岡教育事務所管内の11市町村の首長、教育長、県教委の関係者ら約40人が出席し、意見を交わした。意見を聴く会は4月に8つの通学地区で開かれ、さらに意見を聴こうと今回2巡目が開かれた。2巡目は17日の花巻開催で終了し、6月下旬から7月にかけて具体的な高校名が示される。
県教委は1巡目の資料に加え、東北各県の県立高校設置状況を提示。人口、面積当たりの設置学校数では、人口10万人当たりの設置学校数が東北6県で最も多いことなどを説明した。それによると、人口10万人当たりの設置学校数は東北6県で本県の5・8校が最も多く、秋田の4・9校、青森の4・8校を上回るとされ、再編の根拠として示された形となった。
県教委は1学年4〜8学級を適正規模としており、適正規模下での学習環境の根拠として、小規模校と適正規模学級の教員数の差を示した。同地区で3学級以下の沼宮内、葛巻、雫石の3校が例に挙げられ「教員数、部・同好会の数でも差が出る」と説明。同地区3校の小規模校は、県教委の言う適正規模校との学習環境の差を示された形となった。
沼宮内の場合は、5教科の教員数が16人なのに対し、例示された適正規模校の場合は32人と2倍の差があること。部・同好会の数でも沼宮内の18に対し、適正規模校は25と差があることなどが説明された。
例に挙げられた小規模校は、葛巻が「ゆくゆくは幼稚園から小中高校までの一貫教育を」、雫石が「魅力ある学校づくりを」など、それぞれの高校の取り組みを挙げ、地元高校の存続を訴えた。
首長らからは1巡目に続き「交通の便が悪い地域への考慮を」「過疎が一層進む」「教員との連携が密である小規模校のよさを残すべき」など、多様な規模の学校づくりへの理解を求める声が相次いだ。
民部田幾夫岩手町長は「一生懸命努力をしている子が親の経済的な理由で高校に行けないというのは、もはや教育の環境ではない」と話し「熱意ある子の夢を摘むことがないように進めていくべき」と述べた。
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