■　〈経済〉地元経済界も注目　ゆいとぴあ盛南の大規模商業用地の行方

　ゆいとぴあ盛南・盛岡南新都市開発整備事業（事業主体・地域振興整備公団）の大規模商業業務用地（約7・5ヘクタール）の譲渡に対する公募の申し込み受付が9日午後5時で閉め切られた。同公団岩手総合開発事務所（草山晃所長）には6社から事業計画書の届け出があった。業種などは明らかにされていないが、県内外のデベロッパー、大手小売店などが応募した模様。事業主体は同公団本部と同事務所の合同の書面審査を経て今月末に決まる。市内の商業・経済人らは、今後の商業動向を左右する案件だけに強い関心を示している。

【写真】公募受付が終わった盛岡南新都市開発整備事業の大規模商業業務用地（盛岡市立病院側から撮影）

　募集業種は新都心のにぎわいの商業核としてふさわしいと考えられる物販、飲食、サービス、アミューズメント施設を含む複合商業施設とされている。販売価格は81億4040万円。賃貸も可能で賃貸料は月額2061万円。保証料は2億4734万円。

　公募期間中に開催された説明会には県内外のデベロッパーやテナント入居希望会社など29社が出席した。その後、市内の商業関係者からは既存商店街の存続の危機として地元資本への配慮を求める声や都市計画への疑問などが出ている。

　地元商業者の中には地元資本で対応する意向もあったが規模や価格、リーダー的企業をどこにするかなどが課題になり、応募を決めかねたケースも出た。

　今月2日には盛岡商工会議所の斎藤育夫会頭が、地元企業等がより多く出店できる計画に配慮する要望書を提出していた。

　公募結果を聞いた盛岡商工会議所副会頭で盛南・駅西口開発特別委員会の熊谷祐三委員長は「イオン盛岡ショッピングセンターに続く大きなゾーンだけにどこに決まるかは市の商業・経済も含めて大きな問題。何とか既存商業地と共存していける計画案が決まればいい」と話した。

　中央映画劇場の高橋利男社長は「公募条件から見てシネマコンプレックスも入る可能性が高い。今後の流れである点は否めない。公団側では盛岡の映画館通りには配慮する旨を説明してはいるようだが、出る側はそうするかどうか。いずれ既存の映画館も何か考えなければ」と厳しい表情。

　斎藤会頭は「事業計画やどんな業者か知らなければ対応の手だてはないが、いずれ県外資本が決定しても何らかの方法でも地元から入るよう期待したい。地場からの出店なら会議所として支援したい」と話した。

　同公団では決定から1年後に譲渡等する計画。