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第２イオン出店で市内の商業・経済人からさまざまな意見が出ている。
ジョイスの淺沼幸男専務は「当社も公募に手を挙げる予定だった。しかし、公募期間が１カ月足らずでは時間がない。規模が大きいだけに単独ではないが、どこと組み、どんなテナントに入ってもらうか検討するための時間が必要だった。地方に配慮してくれるなら、もう少し時間がほしかった」と残念がる。
盛岡市商店街連合会の吉田莞爾会長は「どう対応して良いか正直戸惑っている。前潟のイオン１つでさえ打撃を受けている状態。これまでの対応では駄目だろう。早急に知恵を絞らなければ」と話す。
盛岡商工会議所青年部の松本静毅会長は「またイオン。これ以上、購買意欲が市民にあるのだろうか。イオン出店の背景には外資系や他の巨大スーパーに勝ち、シェアを高めるという考えがあるのだろうが。しかし地域には地域の歴史や文化、商売がある。長期的に見て果たして今回の決定がどうなるか」と冷静に見ている。
岩手経済同友会の永野勝美代表幹事は「巨大な店舗が相次いでできれば既存商店街は大変深刻な事態を迎えるだろう。地域の文化や祭りは商店街が支えてきた」「しかし同友会の代表幹事としては自由経済を守る立場。自由競争が原則であり、やむをえないだろう。相手は巨艦だが負けないように攻める姿勢が必要。元気を出すべき」と複雑な表情を見せた。
盛岡商工会議所都市交通問題特別委員会の久木田禎一委員長は「３０万都市で大型ＳＣがないのが不思議だったが２店になるとは。急に中心市街地の活性化策が出ては来ないが中心市街地やその周辺に住む人口を増やす施策が必要。高齢者に優しい街や歩いて楽しい街など。裏道などの活用でユニークな中心市街地になるはず」と中心市街地に目を向ける機会とすべきと述べた。
同市の喜多正敏産業部長は「新都心の商業集積の役割は広域的に人を集めること。その施策の中での今回の決定。広域的に集まった人を中心市街地に呼び込むことも大事。新都心と中心市街地は互いに協力し合う関係。テナントとして地元から出店も。もちろん既存商店街の活性化のために各商業団体や商店街と連携した施策をしたい」と話した。
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