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谷藤裕明盛岡市長は1日、定例記者会見に臨んだ。都市再生機構岩手都市開発事務所（旧地域振興整備公団岩手総合開発事務所）が選定を進めていた盛南開発地区の大規模商業業務用地の出店予定者に、イオン（岡田元也社長・千葉市）が内定したことについて「盛岡のみならず、隣県からも集客できるようなものを基準に判断したようだ。中心市街地にも大変な影響があるだろうが、隣県も含めて多くの方々が盛岡に来る。中心市街地としてそれを吸収していく相乗効果に期待したい」と述べた。
コンペに参加した地元企業が選から漏れたことについては「中核となる商業用地は以前から決定しており、出店に向けて積極的に参加された方もあったと思うが、総合的に判断して決定したのだろう」と語った。
「盛南開発を中心とした軸上都心構想と中心市街地活性化の両立に疑問の声もある」との質問に対しては「かなり大型なショッピングセンターが2つできることによって、人の流れをはじめ、大きく変化する可能性はあるが、それを乗り越えていけるぐらい全体のボリュームが増えるという考え方もできる。行政側としても中心市街地の活性化に向けて今後とも取り組んでいきたい」と強調。
「基本的には個々の商店の努力が必要だが、国、県、TMOなどさまざまな機関との連携を強化して商店街ならではの魅力の出し方を研究し、われわれもバックアップしたい」と話した。
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