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第1回県内市町村公共事業評価委員会（委員長・元田良孝県立大総合政策学部教授、委員8人）が1日、盛岡市志家町のホテルで開かれた。盛岡市と矢巾町の簗川ダムからの取水事業について審議。取水量を当初計画から大幅に縮小して事業継続する方針は、おおむね委員の了解が得られたが、非常時の必要水量の根拠について、なお詳しい説明が必要との意見があり、次回の評価委員会でも引き続き審議することになった。
会議には委員7人が出席。元田教授を委員長に選任し、評価方法や今年度の評価対象事業について確認したあと、簗川ダムからの取水事業の見直しについて審議した。
盛岡市はダムからの利水量を当初計画の3万1千立方メートルから4300立方メートルに、矢巾町は5千立方メートルから700立方メートルに減量した上で利水参加は継続する方針。ダム開発にかかわる03年度までの負担金で、必要な利水量は確保でき、04年度以降の負担金支出はなくなる。
委員から、今回の縮小方針に異論は出なかったが、非常時の必要水量の想定について「恣意的な判断が入る余地もある。ダムからの取水がなくても対応できると指摘された場合に、十分な説明ができないのではないか。想定の妥当性について、もう少し詳しい説明が必要」との意見があり、災害時のリスク対応の考え方について再度、当局から説明を求め、審議することにした。
このほか、非常時の他市町村との連携や水道管の整備、水需給計画の根拠などについて質問があった。
同評価委員会は、県内市町村が行う道路、河川、農林などの公共事業のうち、国庫補助事業で、制度上、再評価が必要とされている事業を評価の対象とする。前年度までは県の公共事業評価委員会に評価を委託していたが、今年度から県内市町村で協議会を組織し、独自に評価委員会を運営することになった。
今年度は簗川ダムの取水事業のほか、紫波町の準用河川改修事業、玉山村の公共下水道事業、水沢市の限度額立体交差事業など8事業の審議が予定されている。
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