|
県が実証調査として雫石町西山地区内で展開している地熱熱水供給事業の在り方に関する懇談会（座長・天野巡一県立大教授）の第3回会合は7月29日、同町内で開かれた。
現在県が引き継ぎ、国から無償で施設を借りている実証調査は05年度で打ち切られる。県側は06年度以降も継続した場合、施設の耐用年数や改修で経費が増えること、現在維持管理上の県費の持ち出しや今後の供給先拡大などによる採算性が見込めないことを理由に、改めて継続に難色を示した。
これに対して委員からは廃止前提の懇談に異論が出た。クリーンエネルギーとしての効用、廃止した場合の解体などの経費負担も想定し、活用策を提案する声が多かった。
児玉清春・東北水力地熱技術部副部長は「やるか、やめるかでなく知恵を出して検討するもの。今の現状だけで議論し、できないと結論付けようとしている。現実的に見て、継続できる方策がないか探っていく必要がある」と指摘した。
松嶋清博東北電力岩手支店電力流通本部用地センターグループリーダーは「経費削減や収益性はセットで考えるべき。カットはぎりぎり、収益拡大は見込めないというのに、単に協力金の値上げではないだろう。有効活用して、収益を上げる考えがあるか。あくまで廃止前提か」とただした。
天野座長は「収益性を目指し、県費の持ち出しを覚悟して事業化するか。赤字になれば駄目なのかということ。不特定多数にとっての公共性に向け、事業として成立できるかが今後のポイントだ」とし、「国が有償譲渡か有償貸与の額を提示した時点で今までの議論の意味がなくなるような方向性にならないよう検討していく」と確認した。
県は今年10月にも第4回懇談会を開き、今年度内には方針をとりまとめる考え。
|