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増田寛也知事は4日、県内に12ある地方振興局について06年度から再編する意向を明らかにした。各地で進行中の市町村合併を踏まえ、広域生活圏の在り方も含めて検討する方針。同日の県町村議長会との懇談会で説明した。
知事は「来年3月までに県庁内部で議論をし、ある程度まとめたうえで来年度以降の早い段階で振興局の果たすべき役割を地域の皆さんに説明し、06年度から新しい振興局の形をスタートさせたい」と述べた。
「再編するのが最終目的ではなく振興局が何をするのかということ。市町村合併もこれから進んでいけば統合された市町村により多くの機能を担っていただく。押し付けるのではなく、県が指図するのではなく自主的にさまざまな判断のうえで事務をすることが期待される」と説明し「振興局、県の機能はかなり変わってくるのではないか。県を広域的な機能に移していき、具体の事業は市町村で主体的にやった方がいいのではないか。国の補助制度とも関係あったり、すべてをとは限らないが広域生活圏のくくりも今のがいいのかも今年度まで庁内で議論したい」と述べた。
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