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県議会の出資法人等特別委員会（渡辺幸貫委員長）は5日開かれ、県競馬振興公社の藤原正紀理事長を招いて岩手競馬の問題点と再建策を聞いた。藤原理事長は岩手競馬の廃止を勧告した有識者によるあり方懇談会について「競馬そのものの知識を持った方々が集まったとは見ていない」と専門の立場で評価。「だから財政の方を中心に議論したのだろう」と事業者側からの認識を示し、岩手競馬の再建は可能という見解を説いた。嵯峨壱朗氏（自民ク）、佐々木博氏（民主県民会議）は関連企業への委託料の高さに経営悪化の原因を求め、藤原理事長に厳しく問いただした。斉藤信氏（共産）は「競馬組合が県もかかわって真剣な再建策を立てているときに深くかかわりすぎた藤原さんがいると本当の再建策は出てこない」と追及。事業者側のキーパーソンと見られている藤原理事長が、岩手競馬の経営悪化にいら立つ県議たちの矢面に立たされた。
藤原理事長は1997年から競馬組合の事務局長を務め、02年に退職後は県競馬振興公社理事長、アール・ナック取締役相談役、ジャレス取締役顧問など組合の関連会社の役員に就いている。
嵯峨氏は「事業収支が赤字になっているのは委託料が高いからだ」と組合と関連会社の関係について質問。藤原理事長は「岩手県で仙台を含めた4県に発売するネットワークをもってカバーしなければならない」と委託の必要性を説明し、「基本的に高いか安いか概念的に申し上げると、ひとつの主催者が北4県をカバーすれば高コスト体質になることは否めない」と答えた。
嵯峨氏は「岩手競馬はコスト面で引き下げられるくらい委託料が高い。振興公社、アールナックの取締役などどこにも関連していて不自然だと見られているのをどう思うか」と重ねてただした。
佐々木氏は「委託費が高いのが一番の問題だ。東北映像もアール・ナックも競争原理が働いていない」と質問。藤原理事長は「委託費についておっしゃることはよく分かるが、コンピューターの発売システムはアールナックが持っている。Aの場外とBの場外をどこかと競争するのは不可能だ。競争性が希薄で委託費が高いのはその通りだ」と答え、「秋田、青森、宮城に中央競馬が出てこられると岩手は壊滅的になる恐れがあった」と大規模な場外展開の背景を説明した。
高橋雪文氏（自民ク）は「岩手競馬のあり方懇談会の骨子についてはどう見ているか」と質問。藤原理事長は「競馬を見たこともない人たちが集まって論じたので財政収支に力点を置いたのではないか」と答えた。渡辺委員長は「改めてその認識でよろしいか」と確認し、藤原理事長は同様に答弁した。
斉藤氏は「ごう慢では。岩手大の元学長や副知事が集まって真剣な議論をし、限られた期間の中で出された報告書であのような結論になった。競馬の専門家がひとりもいないと言われるが、藤原さんが競馬の専門家ならなぜこのようなことになったのか」と追及。
藤原理事長は「あり方懇についての感想は言葉が足りなかった。財政が重視されたのではないかということ。わたしは求められたので意見を言っている。競馬組合にも言いたいことはあるが言えば批判もあるので、できればあまり競馬場にも行かないようにしている。わたしから組合にああしろこうしろと言ったことはない」と理解を求めた。
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