■ 〈合併〉新市将来構想を承認 盛岡地域任意協の協議終える |
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盛岡市と矢巾町、玉山村による第8回盛岡地域任意合併協議会（会長・谷藤裕明盛岡市長）は6日、同市愛宕下のホテルで開かれ、「交流」「安心」「共生」「自律」を基本理念とする新市将来構想を承認して5カ月間にわたる協議を終了した。06年1月の合併を目指す。3市町村の議員の身分の取り扱いについては在任特例の活用を基本とすることとしたが、報酬や選挙区の設定など具体的な中身の協議は先送りした。3市町村はそれぞれ9月から住民説明会を開催。任意協議会の成果をもとに住民の意向を確認する。合併特例法期限内の合併を実現するためには、来年3月までに議会の議決を経て知事に合併を申請しなければならず、遅くとも年内には法定協議会を設置したいとする盛岡市に対し、矢巾町、玉山村の判断が注目される。 同日の会議には委員41人のうち39人が出席した。前回から協議が持ち越されていた議員の定数と任期の取り扱いについては、協議会前に3市町村の首長と議長が意見を交換。会長の谷藤市長が「住民の信任を得た議員の意見を合併建設計画の実施にも反映させていく必要がある。地域に急激な変化を生じさせないためにも在任特例の活用を基本としたい。ただ、慎重な意見もあり報酬や特例後の定数、選挙区の設置などについては法定協議会で決定したい」と提案し、了承された。 新市将来構想では、新市の財政計画が示され、3市町村が合併した場合の初年度の歳出歳入は約1052億円、合併による普通建設事業費の増加効果は15年間で245億1300万円と試算。人件費の削減効果は三役等特別職人件費で15億5100万円、議会議員人件費で8億4400万円（在任特例を1年4カ月適用、盛岡市議会議員の報酬で試算）、一般職員の報酬で16億8000万円と見積もられた。協議会報告書の概要版が9月初旬に全戸配布される。 協議会後の記者会見で谷藤市長は「通常は法定協議会で協議する内容にまで踏み込んで協議ができた。住民説明会で理解をいただきながら、将来に向けた北東北の拠点、要につながっていくまちづくりができるよう大きな進展を期待したい」と合併実現に強い意欲を示した。 川村光朗矢巾町長は「一つの山を越えた」、工藤久徳玉山村長も「かなりの部分まで踏み込んで検討し、意見をいただいた」と協議会の成果を評価したが、次のステップとなる法定協議会への参加については「ぎりぎりまで住民の皆さんと考えたい」などと言葉を選び、慎重な姿勢を崩さなかった。 両町村とも9月に予定している住民説明会では合併した場合と単独で自治体運営した場合の両方の資料を示し、住民の判断を仰ぐ。法定協議会の設置は市町村議会の議決が必要で、住民説明会後の議会での議論も焦点となる。 ■出席委員の発言 長沢忠盛岡地方振興局長 一定の方向付けがなされ、精度の高い資料が作成されたことになる。この成果を各住民、議員に十分説明され、大いに議論いただき、各市町村長が次の判断をされると期待する。時間は限られているが、次のステップに向かわれることを切に願う 斎藤育夫盛岡商工会議所会頭 ぜひ法定協議会へ移行していただきたい。住民に示す資料としてはだいたいの方針が出て、（内容は）よくできた方ではないか。3市町村で事務局を運営したことで職員間の意思疎通もでき、議員の発言も当初より変化したと思う。 村松正夫矢巾町議 精度が高い内容は削減効果。もっと数字を出してもらえると思っていたが、全戸配布する概要版を見ても住民も判断はつかない気がする。新市将来構想では合併しても真新しいものはなかった。もっと新市のイメージががらっと変わるものだと思っていた。 千葉守夫玉山村議 今回まとまった内容で住民にうまく説明できるかどうか。将来構想でも村井政吉委員（盛岡市町内会連合会長）が語ったように夢や希望、ロマンがない。8回の会議で議論が出尽くしたとも言い難い。 |
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