|
雫石町が農業振興のため05年度設立を目指している仮称農業公社設立の取り組みが本格的に始まっている。生産、流通、販売におけるブランド力や地域資源の活用策について検討。生産者、団体だけでなく観光施設や町がマーケティング研究を委託した岩手大農学部から委員を追加した。ワーキンググループも編成するなど、事業内容の絞り込みに入る。
事業内容は▽遊休農地拡大を抑制するなどの農地利用調整事業、農業経営・技術指導事業▽後継者や新規就農者育成など担い手育成事業▽地産地消やグリーンツーリズム支援事業−が挙げられる。農地利用調整では農業委員会との住み分け、収益性、生産と消費相互の情報提供などについて議論される見通し。
同公社設立準備会（会長・中屋敷十町長）は今年3月に設置。第2回会合が7月29日開かれた。委員に流通、消費面から観光施設として休暇村岩手網張温泉の田辺文隆支配人、長栄館の照井雄詞社長、岩大農学部の川村保助教授が新たに委員として就任した。
中屋敷会長は「3月に発足し当時は思いを述べさせてもらった。どういう形になるかも定まっていないが、現状を踏まえ、雫石なりのもので進めなくては。今後町の農業がどうあるべきか。身の丈に合った公社の在り方について、十分議論し設立したい」と述べた。
川村助教授は、7月23日に視察した宮城県角田市などの取り組み、雫石町の現状、今後の検討の方向性について講話した。
検討課題として「町の農業をどうするかで公社の位置づけをする。従来と違う考え方、進め方で農業以外の意見や視点を入れることが今後の農業にとって大きなプラスとなる。単品を売るのではなく雫石の農業そのものを売り込むのがマーケティングの課題だと思っている」と述べた。
|