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県内の不登校は2003年度、小・中・高校のすべてで人数、比率ともに前年度と比較して減少していることが、県教委の調査で分かった。比率は小学校で0・24％と前年度比0・03ポイント、中学校で2・72％と同0・01ポイントそれぞれ減少。高校は前年度比0・39ポイント減少の0・84％となった。3校種合わせた不登校は1551人となった。
調査は文科省の依頼を受け県内公立学校を対象に行われた（高校は県教委独自実施）。調査対象期間は03年4月1日から04年3月31日。不登校は病気や経済的理由などを除いて30日以上欠席した児童生徒と定義づけられている。
小学校の人数は193人で前年度から32人の減。中学校は1030人で同55人の減。高校は328人で前年度から170人の減少となったが、今年度から中途退学者が除かれている。
全国の比率を見ると、小学校は0・33％、中学校は2・72％となり、本県は全国平均を下回っている。小学校、中学校とも01年度をピークに減少傾向にある。男女比率では男子が49・6％と女子がやや多かった。
学年別で見ると、小学校では学年が上がるにつれ増える傾向にあり、中学は2、3年が1年生をはるかに上回る。高校は学年の差はそれほどないが、1年生が最も多かった。
不登校の発生校数は小学校で462校中114校、高校で84校中70校で前年度より減ったが、中学は207校中157校と、前年度の210校中155校を上回った。
不登校の態様を見ると、小学校は「複合」39・4％、「情緒不安」33・7％、「無気力」13・5％の順で多い。中学も同じ順番で33・9％、27・8％、17・2％となった。高校は「情緒不安」30・8％、「無気力」22・0％、「複合」17・7％が上位。
不登校になった直接のきっかけは全校種とも「本人にかかわる問題」が最も多い。次いで「友人関係の問題」となり、3番目は小学校が「親子関係をめぐる問題」、中学校と高校では「学業の不振」が挙がっている。
「指導の結果好ましい変化の見られた生徒の割合」は小学校60・6％、高校62・8％に対し、中学校は49・3％と低い。
回復に効果のあった指導方法として、小学校は「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどさまざまな指導・援助を行った」「登校を促すため、電話を掛けたり迎えに行くなどした」「保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った」を挙げている。
中学校では「登校を促すため、電話を掛けたり迎えに行くなどした」「保健室等特別の場所に登校させて指導に当たった」「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどさまざまな指導・援助を行った」ことを挙げている。高校は小学校と同じ指導方法が挙げられている。
学校以外の相談・指導・治療機関の利用状況を見ると、小学校では「学校以外の相談機関を利用しない」46・1％、「病院・診療所」16・5％、「教育支援センター」15・5％が上位。中学校は「学校以外の相談機関を利用しない」62・6％、「教育支援センター」13・7％、「病院・診療所」11・5％。
高校は「学校以外の相談機関を利用しない」73・2％、「病院・診療所」22・3％、「教育センター等」3・0％となっている。
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