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今年度の第2回市総合計画審議会（会長・斎藤育夫盛岡商工会議所会頭）が8月31日、盛岡市紺屋町の市勤労福祉会館で開かれた。次期総合計画（2005年〜2015年）のたたき台となる盛岡市基本構想の検討素案が示され、委員の意見を聴取した。素案は「継承と創造」「求心力」「市民起点」「自律」の4つのフレーズをまちづくりの基本理念に、8つの柱と41の施策を盛り込んでいる。目標年次の人口推計は、コーホート要因法による算出では28万人台前半となり、現在より減少するデータが示された。委員からは人口減少の要因について分析し、産業振興に努めるべきとする意見などが出された。
審議会には斎藤会長ら委員27人と谷藤市長、石川悌司教育長ら市執行部が出席した。
素案に示されたまちづくりの基本目標は「人々が集まり、人にやさしい、世界に通用する元気なまち盛岡」。施策の柱は▽いきいきと安心できるくらし▽安全な暮らし▽心がつながる相互理解▽うるおいのある教育・文化▽活力ある産業振興▽環境との共生▽快適な都市機能▽信頼される質の高い行政−の8つの柱を立てた。従来は総合計画、基本計画、実施計画の3層で策定されていたが、今回は総合計画と実施計画で策定される。
女子の年齢別出生率、男女別・年齢別生存率、社会移動率から将来年の人口を割り出すコーホート要因法によると、最も望ましい出生率中位の算出で市人口は2005年の28万8672人から2010年28万7068人、2017年28万3107人に減少する。
岩手経済研究所副理事長の伊藤孝次郎氏は「自然動態と社会動態の関係がプラスに転じるよう産業振興を図らねばならない。盛岡市は3次産業が8割を占めていてウエイトが高い。大店立地法の見直しがあるが、よその自治体では独自の規制を考えているところがあり、福島や長野は中心市街地への大型店出店はいいが、郊外の大型店は遠慮してもらうという動きにある。何かを講じてもらわなければ中心商店街は大変だ」と質問し、社会動態の減少を抑えるよう求めた。
市議の豊村徹也氏は「出生率より社会動態の方が影響が大きい。社会動態の減少の原因をどのように見ているか。矢巾や滝沢に動いているのか。その分析により対応策が出てくるのではないか」と質問。佐藤光彦企画調整課長は95年から2000年までの国勢調査の結果から「6032人の転出超過で滝沢村には3297人、矢巾町に1873人、紫波町に1285人と近隣町村への移動が大きい。各地のニュータウンができた時期による」と答えた。
検診事業では盛岡市医師会長の臼井康雄氏が「産業保険との連携、関与が欠けている。健康診断の受診者は女性が多い。男性は職場で受けているからということだが、中小企業には健康診断をやっていないところが多く、健康に問題を抱えている人が多い。保健予防の項目では予防接種だけでなく、骨粗しょう症など疾病予防対策も大事だ。痴ほう予防でも、軽度認知障害の段階でボケ防止に取り組まなければ盛岡の介護はパンク状態になる」などと注文した。
審議会の意見を集約して10月4日の次回は中間答申を取りまとめ、11月に最終答申をまとめる。
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