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岩手高原スキー場の運営撤退を表明していた民事再生法申請中のジェネラス・コーポレーション（本社・東京都中央区八重洲、渡辺竣社長）は１日、事業の引受先を明らかにした。スキー場やゴルフ場などレジャー施設を展開する鈴木総本社（本社・同銀座、鈴木一正社長）が引き受ける。ジェネ社が雫石町に約束していた今季中のスキー場営業再開のため準備に入っているという。８日に鈴木総本社が中屋敷十町長らへ説明のため来町する予定。
ジェネ社の権藤義弘同社常務・経営企画室長兼不動産担当が１日、鈴木総本社の資料を持参して弁護士やスキー場の嘱託社員とともに役場を訪れ、中屋敷町長と杉田和正議長らに説明した。
鈴木総本社は昭和１８年（１９４３年）創立。ホテル、スキー場、ゴルフ場を有し観光レジャー施設の運営を手掛けている。長野県にはテーマパークを所有。県内では湯田高原カントリークラブのコース管理をしている。
最近は全国のゴルフ場やスキー場などから経営譲渡を受けるなどしてさらに多角化している。株主は鈴木商会が１００％で関係会社は１２社。社員は合わせて２４３人。
再開には施設、リフトなどの整備更新に約３億円が必要と見込まれているが、ジェネ社側は「今季中の再開」に向けて努力していると説明した。年内には再開にこぎつけたい意向という。
中屋敷町長によると岩手高原スキー場の運営をするのは傘下にある企業になる。「わたしとしては民間でやっているスキー場なので、同じように民間が引き受け、ノウハウのあるところに引き継いでもらえたと考えている。レジャー事業に明るいところだというのでまず一安心。町としてはどのような会社か８日にいらっしゃるというので説明を聞きたい」と話している。
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