2004年 9月 3日 (金)        

■  〈合併〉矢巾町が町自立計画 財政見通しは示さず

 矢巾町は、町自立計画を発表した。盛岡市、玉山村との任意合併協議会報告書の概要版とともに町内全世帯に配布した。自立計画には単独町制を選択した場合の取り組み方、町の主要課題、健全財政を確保するための方策を列記しているが、具体的な財政見通しは示されていない。シンプルな形にした理由について高橋昌造助役は「岩手医大の移転や流通センターの拡大による誘致企業の増大などが明るい材料として予測されるが、財政見通しを立てるのは難しく数値化はしなかった。もう一つは明るい材料を盛り込むことで町が自立へと誘導していると思われるのを避けた」と説明している。25、26日に町内8会場で合併懇談会が開かれる。

 自立計画書はA4判。表裏を含めて8ページのカラー印刷。表紙に「都市と農村、そして自然が調和する矢巾町」とタイトルがある。町中心部の航空写真が印刷されている。国の歳入、矢巾町の歳入の推移、町税、地方交付税、町債残高の状況、財政指標、職員数、職員給与、2020年度までの町歳入見通しなどを掲載。

 本題の自立計画は6、7ページに▽単独の場合の取り組み方▽町の今後の主要課題▽自立の方策−に分けて紹介している。高橋助役は「自立していく上での基本的な考え方、町づくり、財政両方の項目を示した」と説明する。

 単独の場合、06年度を初年度とする第6次総合計画に盛り込む項目を総務、民生、産業、土木、教育の5部門に分けて紹介している。今後の主要課題では多額の予算を必要とする矢幅駅前周辺の整備、生活環境の整備、岩手医大移転に伴う道路や水道などの関連施設整備、施設の老朽化が進む矢巾中と徳田保育園の整備、少子高齢化対策を挙げている。

 自立の方策は財政面について▽歳入で来年度以降の町債を元金償還額の範囲内に抑える▽町税の徴収体制と滞納整理の強化による財源の確保▽使用料・手数料負担の適正化−を挙げる。これと合わせて▽都市的土地利用の推進▽税収の確保▽主に医大移転の関係で町内に入ってくる業者のための用地確保▽固定資産税などによる税収の増大−に取り組む。

 歳出に関係するのは、事務事業の評価による成果型の業務体系の構築、公共施設の指定管理者制度やPFI(民設民営)の導入、公共事業の民営化の推進(町営保育所の民営化等)、公共事業費の効率化と重点配分、町単独補助金や負担金の見直しを図る。10年間で町職員の約1割の20人削減、職員手当ての見直し、組織機構の見直し、町議会議員と農業委員の定数見直しの検討など。

 合併懇談会は▽25日午前9時農業構造改善センター▽同午後1時矢巾東小学校▽同午後3時半徳田小学校▽同午後7時矢巾町公民館▽26日午前9時広宮沢1区公民館▽同午後1時矢巾北中▽同午後3時半白沢集落センター▽同午後7時農村環境改善センター。


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