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第3回県内市町村公共事業評価委員会（委員長・元田良孝県立大総合政策学部教授）は1日、盛岡市のマリオスで開かれ、簗川のダムと自然を考える市民ネットワーク（八幡つぐ子代表）から意見を聴取した。盛岡市に建設が計画されている簗川ダムについて推進側と反対側の見解を聞き比べた。委員会として双方の意見を聴取した結果、意見のとりまとめは次回に持ち越した。
市民ネットワークからは第2回の委員会で意見陳述を求められていた。ネットワークからは井上博夫岩大教授らが出席し、ダム取水事業の中止を求める理由を説明した。事業中止の場合、県に対して負担金の返還を求めることについて、可能とするネットワークと不可能とする市の意見が相違するなどいくつかの対立点があった。ネットワークは同委員会に対して盛岡市の簗川ダム取水事業中止、すでに支出した負担金の返還を県に求めることを要望している。
理由として▽県と盛岡市の協議の結果、少なくとも平常時には現有水源で対応可能との結論を得ている▽盛岡市はリスク対応、御所浄水場稼働までのつなぎを事業継続の口実にしているが正当な理由と言えない▽盛岡市が事業を中止することは県民全体に大きな利益をもたらす▽既に支出した負担金額の返還を県に求めることは可能−という主張を展開。
「6つのリスク項目（渇水、水源汚染、地震など）について低位推計ではいずれのリスクが発生した場合でも1日平均給水量を確保することができる。高位推計の場合でも不足が生じるのは雫石川水系が全く使用不能になった場合だけ」と指摘している。
浅沼信一市水道事業管理者は、県に支出した負担金の返還について「17億2千万円を返還できるかということについては、県からうかがっている見解と主張している中身がだいぶ違う。負担金の返還が可能かといえば用地補償や道路付け替えなどで既に支出済みであり、国土交通省所管の補助は国の制度に返還はなく、返還した事例もなく難しい」と答えた。
リスク対応については御所ダムの安全性を論点に「気仙沼の川にタンクローリーが転落して2週間ほどだめになったことがある。ダム周辺には二つのガソリンスタンドがあり、周辺温泉にはタンクローリーが出入りしている。ある程度は想定する必要がある」などと答えた。
元田委員長が意見のとりまとめについて諮り、岩手大学教授の広田純一氏は「今までの議論では了承することにならない。判断に迷う」と述べ、結論は次回に持ち越された。
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