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盛岡地域任意合併協議会の協議内容を説明する、盛岡市の市町村合併懇談会が4日から始まった。このうち、同市松尾町の河南公民館で開かれた懇談会には住民約30人が出席。市側が全戸配布した任意合併協議会報告書をもとに、合併が必要とされる背景や期待される効果について説明した。
盛岡市 23日まで13会場で
出席した住民からは「合併が盛岡の赤字の解消につながるのか」との質問や「合併を成功させるためには盛岡のリーダーシップが大切。市職員の給与削減、ごみ収集の民間委託などは、ぜひ、実行してほしい。いろいろな意見が直接、市長に届くような開かれた行政をお願いしたい」、「コンビニを利用した行政窓口サービスなど、財政的に負担にならず、かつ住民サービスは低下させないような工夫をさらに押し進めてほしい」といった要望があった。
各地の合併協議会で焦点となっている議員の身分や報酬の取り扱いについては「ある程度の支出の増加には目をつぶって町村議員に配慮し、合併を進めてもらったほうがいい」との発言も。一方、在任特例に反対する住民運動で、新市成立後に議員の総辞職やリコールに追い込まれた議会が少なくないことを挙げ「新市ができてからの騒動は、まちづくりの消耗にしかならない。熱意を持って議員を説得し、住民が求める議会の形にしてほしい」との要請もあった。
谷藤市長は説明の中で盛岡、矢巾、玉山の地域特性を生かした魅力あるまちづくりを強調。「知名度をアップし、中央にさらに打って出たい。合併が実りあるものになるよう力を合わせていきたい」と訴え、住民に対しても協力を求めた。
合併懇談会は23日まで市内13会場で開催される。
玉山村」「期限内だめなら」「自立への検討は」
玉山村の市町村合併住民懇談会も4日から始まり、盛岡市と同じ13カ所を会場に開かれる。工藤久徳村長は住民からの質問に、懇談会で出た意見や村議会特別委員会の報告を踏まえ、住民アンケートの実施も視野に入れながら、法定協への参加不参加を検討すると説明した。
村立巻堀小学校体育館の会場では、地区の男性から「もし合併特例法期限内にできなければ、その後に合併しても吸収されるしかないのか。村はどうなるのか」と心配する声が出た。
工藤村長は「特例法期限内にこだわらないのは矢巾も村も同じ。仮に期限内なら有利な財源を地域の課題解決や地域の発展につなげていければと考える。特例法期限が切れた後に合併しても財政的支援はない」と説明した。
ほかの男性からは「矢巾町で自立計画を発表したと報道があった。自立の方向を熱心に勉強しているようだが村はどうか」との質問も出た。工藤村長は「矢巾も村も任意協に参加し（合併か単独か）どちらを選択すれば、地域サービスを低下させないで地域づくりができるか。住民へ精度の高い判断材料を作り情報収集してきた。矢巾も村と同じスタンス」と答えた。
「村長としてのスタンスはどうか」との質問には「村の将来を大きく左右する問題であり、住民の皆さんが自らの将来について決めるのが基本だと考える。議会や皆さんの声を聞き、説明会での意見を尊重し、前回のアンケートは6市町村だったが3市町村になったので考えたい」などと説明した。
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