|
岩手大学（平山健一学長）は東京オフィスを盛岡市東京事務所内（東京都千代田区有楽町）に開設する。産学官連携の大学側からのアプローチで、科学技術など大学が得意とする分野で盛岡市や広域圏の企業と首都圏企業との間に立ち、産業振興にも貢献していく考えだ。開設は10月1日を予定している。
同大学と同市は2002年度、相互友好協力協定を締結している。今オフィス開設は協定に基づくもので9月2日、同事務所で調印式が行われた。
開設は▽同市や広域市町村の企業誘致活動に対して、科学技術などの面から協力・援助を図る▽首都圏で同市や広域圏に関心を示している企業への情報提供を行う▽大学と連携している広域市町村の企業と首都圏企業との技術協力のコーディネートなどを行う−のが目的。
地域の企業誘致や新規創業の促進などが図られると期待される。大学教官は企業との共同研究や研究委託、研究成果への企業の関心など、行政とは異なるチャンネルのパイプを持っており、その効果が連携により発揮されることも期待できる。
オフィスは事務所内の2・82平方メートルを市から借用して設ける。市が支払っている事務所賃貸料から、案分で費用を大学が負担する。開設されたオフィスには同大学地域連携推進センターの山崎悦宏客員教授（浦安市在住）が駐在員として、1日4時間程度で週1〜2日勤務する。山崎氏は川崎重工を経て新コスモス電機に勤務。海外駐在も経験するなど企業情報に明るくコーディネート手腕も期待されている。
清水健司同センター長は「大学の情報を企業に提供することができる一方、企業の要望を吸い上げて研究などに反映することができる。市のオフィス内に設けることで市に対する相談に対して大学側として産学官連携に貢献できるだろう」と話す。
担当理事の斎藤徳美副学長は「以前から東京にオフィスを作ろうと考えていて、市に話したところ実現に至った。学生募集などにもつなげ1＋1が3にも4にもなるよう協力していきたい」という。
同市の泉山良男企画部長は「産学連携を深め、市の産業振興に寄与されればと期待している。相互友好協力協定は岩手大学が県内7市と提携しているが、市の事務所に入るのは珍しいのではないか」と話している。
|