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県商工労働部は8月25日に中国大連市で行われた岩手・宮城両県の日中商談会の成果をまとめた。本県から19社46人が参加して中国企業147社と商談した結果、3件5500万円の成約があった。内訳は酒類輸出、食品輸入、合弁・技術提携各1件。その他22件が商談を継続している。県は来年度、宮城県とともに大連事務所を設置する準備を進めている。
増田知事は6日の定例記者会見で「岩手県として大連に事務所を設置して今回のような橋渡しや発信機能を強化することとして、青森、秋田、宮城に同時期に声をかけた。それに対して宮城県の方から一緒にやろうということになった。青森県は財政再建中なので待ってほしいと。秋田はもっと前に大連に拠点を持っていてその経過もあるので。秋田県と北海道は大分考えていただいているが、当面今回は来年度ということに対してはもう少し検討したいということだった。いつでも門戸は開いている」と説明した。
「実質上われわれの事務所とするが、形式的には岩手県の産業貿易振興協会の事務所という形になる」と話し、貿易の窓口として設置する方針。
商談会の参加企業からは「中国企業との商談は初めての企業が多く、今後の事業活動に有益とするものが多かった」という評価がある半面、「中国企業の信用性の確認基準が不明なため、今後のビジネス展開にあたり不安を感じているものが多かった」などの問題点もあった。今後は遼寧省からの訪日ビザが規制緩和されることに伴い、経済と観光の相互交流に力を入れる。
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