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盛岡商工会議所（斎藤育夫会頭）、盛岡市商店街連合会（吉田莞爾会長）、盛岡まちづくり会社（村井研一郎社長）は6日、谷藤裕明市長に対して盛岡南新都市の商業業務用地（約7・5ヘクタール）に進出する第2イオン、仮称「イオン盛岡南SC（ショッピングセンター）」の店舗設置と市内の商店街組合加盟に関する二つの要望書を提出した。店舗設置者への市側の対応を求めた。
第2イオンが決まったことに既存の商業集積との過当競争を招くと懸念。当会議所が目指す暮らし快適都市の街づくりが損なわれ、市民生活に悪影響を及ぼすと要望書に明記している。
具体的な要望として▽店舗計画を進める上で市中心市街地活性化基本計画を尊重し、盛岡の街づくりに配慮した店舗展開にする▽店舗規模は盛岡地域における既存大型店の規模の均衡▽テナント募集に当たっては、地元業者−に対する条件を緩和し、事業機会の拡大▽従業員の雇用に当たっては、地元からの常用雇用の割合を高め、安定的な雇用形態の確保▽店舗設置者および主たる小売業者等は現地法人過による地域との共存▽店舗等の建設工事に当たっては、地元業者への発注などの配慮を求める事項を列挙。
出店後に対しては▽地域産品について、商品または素材として積極的な取り扱い▽地元卸売り業者等流通業者の参入について、積極的な事業機会の提供▽地域社会への貢献については、盛岡地域の文化や慣習を尊重し、地域活性化への取り組みに積極的な参加−などの協力を求める事項を掲げた。
斉藤会頭は「新しいイオンができれば既存商店街などへの影響は多大。もちろん出店拒否はできない時代だが、当会議所では常議員会を開き、イオンの岡田元也社長に要望書を提出したい。ぜひ市長にも同行してもらいたい」と谷藤市長に理解を求めた。
谷藤市長は「商業業務用地等の開発は、以前からの計画。地元の既存商店街などと共存しながらの発展を目指したい。店舗設置者には、常用雇用比率を高めるようお願いしたい。地元の業者や商品を活用してもらいたい。行政側での努力はしたい」と答えていた。
組合加盟に関する要望は、既存の商店街に立地しながら、加盟しない事業所が増加。商店街活動に支障をきたす事態に発展しかねない状況として、事業所に対して組合加盟の指導を市側に求めた。
吉田会長は「大通商店街でも、加盟してくれる事業所は少ない。加盟して一緒に、街づくりをしてもらいたい。ぜひ市でも指導を。世田谷区では、条例で規定している」と要望。
谷藤市長は「組合加盟率が低下しており、各組合で苦労していることを理解している」と話した。
出席者の一人、村井社長は「2つの要望とも、将来の市のビジョンにかかわる重大な課題」と述べた。
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