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盛岡市と県が誘致した4社目のコールセンター・株式会社光通信（玉村剛史社長、本社・東京都）の現地法人サイバーテレコム（野中浩社長）と盛岡市との立地協定書調印式が7日、市役所市長公室で開かれた。光通信や市、県の関係者8人が出席。サイバーテレコムの佐々木大志郎人事部長と谷藤裕明市長がそれぞれ協定書に調印し、事業支援と地域への貢献を確認し合った。
佐々木人事部長は「地域での継続的な雇用による雇用活性化、人材の教育育成など、この地にしっかり根を下ろし、地域産業の発展に貢献できる会社を目指したい」とあいさつ。谷藤市長は「景気に明るさが見えると言われるが地方はいまだ厳しい。先端産業の進出は、地域の活性化を図る上でもありがたい。できる限りの支援をしていきたい」と期待した。
サイバーテレコムは資本金9千万円。9月下旬の稼働を目指す。立地場所は当初、同市菜園1丁目の第二産業会館を予定していたが、今後の事業展開などを考慮し同市中央通3丁目3の24、盛岡鹿島ビルに変更した。
開設当初は100人体制でスタート、半年後には150人、2年後には300人体制に拡大する計画。先月から既に採用活動を進めており、これまでに50人の採用が内定した。
当面はコールセンターの中でもアウトバウンド型と呼ばれる業態を核にに事業展開。電話やインターネットを使った受け付けや問い合わせの応対、販促活動などを請け負う。通信販売、情報通信、保険会社などクライアント企業のサービス、業態に合わせ、さまざまなセンターオペレーションを提供するとしている。地元企業からの発注も開拓したいという。1年後に6億円、2年後に10億円の売り上げ目標を掲げる。
親会社の光通信はOA機器販売、移動通信事業などを手がける東京一部上場企業で全国に10社余りの現地法人を抱える。8月から秋田市のコールセンターが稼働、山形県酒田市でも準備を進めており、同社の東北地方への進出は盛岡市で3カ所目。
盛岡市への進出を決定した理由について同社は「首都圏に比べて優秀な人材が確保しやすく継続雇用が見込める。中長期的に見れば地方拠点のほうが人材投資効率が良く、センターの運営クオリティーが保てる。人材の教育環境や、県や市の支援体制も充実している」と説明した。
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