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環境再生に関する岩手大学と県との相互協力協定が結ばれ8日、調印式が行われた。岩手と青森の県境不法投棄の廃棄物撤去、環境再生への取り組みについて岩手大学と県環境保健研究センター、県工業技術センターが連携を一層強め、課題解決を図っていくため締結した。
協定には増田知事と平山健一学長が署名。盛岡市の岩手大学で行われた調印式では、斎藤徳美副学長、簗田幸県環境保健研究センター所長、斎藤紘一県工業技術センター所長が出席し、協定文書を取り交わした。
斎藤副学長は「具体的に撤去作業を進めていくには、技術的に確立されたものばかりではなく、大学、公施設が連携して知恵を絞っていかなければならない」、簗田所長は「原状回復、環境再生は地元民の強い要望。協力し合いながら、長期間になるが解決に向け努力していきたい」、斎藤所長は「協定が知事と学長の署名で結ばれている意義を感じている。大きなスタンスで協力し合え、総合力を発揮することができるだろう」と述べた。
協定の期間は2013年まで。当面は、汚染土壌の浄化に関する研究、廃棄物の有効利用に関する研究の2テーマから始め、必要に応じてテーマを増やす。
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