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①全国知事会の国庫負担補助金改革案で義務教育費国庫負担制度が改革の対象となったことへの見解は。
②広域合併について市民の意向を問うアンケートなどの踏み込んだ対応が必要では。
③参議院選で自民党が推薦した特定候補を応援したことは一党一派に偏らないことを明言している市長の政治姿勢として問題では。
谷藤市長 ①国と地方の役割を整理した上で負担金の見直しや税源移譲について明らかにしていく手順が必要。改革案では義務教育国庫負担金を移譲対象とすることについて慎重論や反対意見も付記され、いまだいろいろな意見がある。国と地方6団体で構成される協議会の場で慎重な議論が展開されるよう求めていきたい。
②合併の是非は住民の意向に沿って判断すべきもの。任意合併協議会での協議状況をさまざな方法でできるだけ多く提供するよう努力している。懇談会のほかにも住民の意見を聴く機会を多く設けていきたい。
③市政を預かる政治家として市の発展に力を発揮していただけると判断した候補を応援した。そのことによって直ちに一つの党派に偏るものではない。
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