■　　〈県議会一般質問〉関根敏伸氏（民主県民会議）

　�@義務教育費に関する知事会の決定は国民の理解を得ているか。

　�A大型店進出への対策は。

　増田知事　�@国民、県民にもさまざまな考えがあり、それぞれで考えていく必要がある。三位一体改革も地方自治に携わる者として大事な話。教育水準の充実確保はみな望んでいる。地方の工夫をどう入れるか建設的な案を持ち寄って検討しなければならない。

　酒井俊巳商工労働観光部長　�A大型店の性格から現行制度においてさまざまな問題点があると指摘される。他県で大型店の立地調整と地域貢献を求める新たな仕組みを検討している例も承知しているが、県としては商業者や地域住民、NPOなど多様な担い手による主体的な取り組みを支援していく。他県において検討している新たな仕組みや条例化については他法令との関係や具体的な調整手法など新たな課題もあると聞いているので、当面は情報収集を行いながら新たな仕組みの導入の必要性について検討を進め、必要と判断された場合には部局横断的な研究会の立ち上げも検討したい。