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県議会９月定例会は９月２９日、本会議が行われ、吉田昭彦氏（民主県民会議）、工藤篤氏（自民ク）、佐々木博氏（民主県民会議）が三位一体改革について増田知事にただした。全国知事会は国に対して義務教育費国庫負担の一般財源化を打ち出したが、県議会は国に義務教育費の国庫負担の堅持を求める意見書を提出している。増田知事は「地方交付税による財源措置がなされない場合は改革の前提条件が満たされない。地方６団体として改革案の撤回も辞さない強い姿勢で国との協議に臨むと聞く」と述べ、廃止による不足分は交付税で保障されるよう国に確約を求める姿勢を示した。
吉田氏は「三位一体改革の具体化のための一つの手段として選択されたと理解しているが、改めて知事会の協議経過と知事自身の見解を伺いたい。一般財源化され税源移譲で確保されるのは国庫負担金として交付されるものの半分以下と思うがどのように試算しているか」と質問した。
増田知事は「義務教育については現在のわが国は一定水準の成熟社会になっている。このような状況下では教育機会の均等だけから国がコントロールする方式ではなく、安定した地方教育行政を背景に国が学習指導要領にみられるような標準的な部分の指針作成に専念して地方はそれぞれが独自に知恵を出した学校教育、教育行政の推進に取り組んでいくことが国民の期待に応えていく道だ。知事会の採決の際には義務教育の負担金を廃止して全額を地方に移譲する前提条件のもとに原案に賛成した」と答えた。
財源保障については「負担金の廃止に伴う影響については地方６団体の改革の考え方は必要な地方財源を確保できることが改革実現の大前提になっている。改革案の中にも前提条件として委譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については地方交付税の算定などを通じて確実に財源措置を行うように強く主張していることが前提条件となっている」と述べた。
工藤氏は「本県では県民の総意すなわち県議会を通じ、これまで数次にわたり国に対して義務教育の国庫負担の堅持を求める意見書を提出してきた経緯がある。将来の教育のあり方として教育基本法の改正の必要性が論じられており、まだ論議が煮詰まっていない中で今回の取りまとめは早計ではないか」と県議会の立場を踏まえて質問した。
増田知事は「義務教育の問題も含めて全体について７、８月の２日間に深夜にわたって全員の知事が見解を発表するなど知事会としても十分議論を尽くした中で改革案を取りまとめた。政府から要請されたことについて何としても知事会としてボールを投げ返さなければならないというのが共通認識で、最終的に議論が出尽くしたということで採決した。多くの知事がもらしていた通り、地方独自の工夫をこらした教育を行い、三位一体改革も何としても前進したいという考え方で多くの知事が苦渋の選択と言っていたが、わたしも同じ思いで三位一体改革を進めることを全体に判断して今回の原案がいいのではないかと考えた」と答えた。
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