■　　〈県議会一般質問〉嵯峨壱朗氏

　�@マニフェスト検証大会での知事への高い評価と県民評価をどう受け止めているか。

　�A本県の市町村合併に県は主体性を示してきたか。

　増田知事　�@主催者側の評価基準に基づくもので、評価の責任はそちらにある。県民評価についてはどこかのＮＰＯがわたしのマニフェストを評価する動きは見られないが、県民もその中の施策に意見があるであろうのでさまざま評価されていると受け止めている。

　山口和彦地域振興部長　�A県の合併支援プランの策定、合併シミュレーションソフトの公表、合併自立支援交付金制度の創設、合併市町村への県事務の権限委譲方針の公表などにより県内の合併に向けた機運の醸成を図ってきた。現在、法定協議会を設置しさまざまな議論がなされているが、現行の合併特例法で合併を目指す市町村には関係市町村からの要請やタイミングを考慮して場合によっては調整に入っていくことも視野に県としても関係部局と連携を図り全庁挙げて支援したい。