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盛岡市立公立保育所のあり方を考える検討委員会（委員長・雫石礼子県立大社会福祉学部教授）の初会合が9月30日、同市役所で開かれた。委員会は学識経験者や保育関係者、父母、小児科医ら7人で組織。市財政が厳しさを増す中、良質な保育サービスをいかに維持していくか、公立保育所の民営化やNPOなど民間活力の利用も含めて、今後のあり方について意見を交換する。
この日の会議では市側が市の財政状況や保育需要、保育所が実施している子育て支援事業などを説明。来年3月までに4回の委員会を開催し、保育サービスの向上や運営の効率化などを話し合うことを決めた。
意見交換では「保育料は非常に高額で生活を圧迫している。値上げは避けてほしい」という要望のほか、「保育士の仕事は激務。規制緩和によって児童数や提供しなければならないサービスは増加しているが、子供を育てる視点が欠落している。保育士が追い込まれ、じっくり育てる熱意を失ってしまっては、良い子育ての環境は生まれない」といった現場からの切実な訴えも聞かれた。
「その国の将来は、子供を見れば分かるといわれる。現在の日本はかなり心配な状況。限られた財源で高齢者対策も、子供の健全育成も、というのは無理。『将来を担う子供のためにお金をかけるのが盛岡市のやり方』と言えるぐらいの気概を持ってほしい」との意見もあった。
同市には公立18、私立24の合わせて42の認可保育所があり、約4500人の児童を保育している。市財政は厳しさを増す一方、保育サービスに対する需要は多様化。待機児童も増加傾向にある。
今年度の一般会計予算910億4900万円のうち、福祉関係予算の民生費が225億6883万円。児童手当や保育所の運営費にあてられる児童福祉費は84億996万円で、民生費の37・3％を占める。
公立・私立を合わせた保育所費の一般会計に占める割合は99年度に4・35％だったのに対し、04年度は5・32％まで上昇。さらに今年から公立保育所への国の補助金が一般財源化され今後、これまでと同レベルで財源を確保するのが難しい状況になっている。
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