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■玉山村賛否はきっ抗
玉山村は全戸を対象に実施した市町村合併に関する住民意向調査の結果を1日、公表した。「合併した方がよい」の回答は37・8％で、「しない方がよい」は36・6％だった。賛否はきっ抗している。「どちらか判断できない」も25・6％あった。工藤久徳村長は今回の結果や合併懇談会、議会の意向、村長選の投票結果を踏まえ「合併を視野に入れ、総合的に判断して（盛岡市、矢巾町との）法定合併協議会に参加する」と表明した。議会への提案時期は矢巾町の動向も踏まえ「今のところまだ」と述べた。
「合併した方がよい」と答えたのは1141人、「しない方がよい」が1105人で、「判断できない」が774人だった。
「した方がよい」の理由は「単独では厳しい財政状況で今後行政サービス水準の維持が困難」が460人と最多。「財政支援で生活基盤の整備など重点投資によるまちづくりが期待できる」の245人が続いた。
「しない方がよい」では「新市の周辺部となり生活基盤の整備が後回しにされ、地域がさびれる」の297人が最高。「徹底した行革をし住民負担がある程度増えても単独村政を継続するべき」が249人で続いた。
「判断できない」では「難しい問題で判断がつきかねる」が497人だった。「行政や議会が判断すべきこと」「どちらでもいい」も各80人程度あった。
03年2月の前回調査で市町村合併は「必要ある」が43・5％、「必要ない」が28・5％、「分からない」と無回答が29・0％だった。
工藤村長は「全体の空気としてその方向（法定協参加）で進めていいのではないかと受け止めた。アンケートの反対意見を分析し、不安を払しょくするための情報提供、説明が不十分だった点もあった。合併による不安が払しょくされる議論をしながら新市の将来像に肉付けする努力が必要。地域自治組織の設置なども含めて。内容を見れば合併の賛否は前回調査とほぼ近い数字になるのでは」と述べた。
調査は9月末に4137世帯へ調査票を配布。先月15〜18日に回収。村長選の投開票を待って26日に開封。回収数3064人（回収率74・1％）のうち有効回答数は3020人（同73・0％）。回収率が03年2月の調査より8・5ポイント上昇。これを集計した。
世帯主でない20、30歳代554人を対象に抽出調査も実施。有効回答数275人、同回答率49・6％で「した方がよい」27・6％（76人）、「しない方がよい」43・3％（119人）、「判断できない」29・1％（80人）だった。
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