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盛岡市の谷藤裕明市長は2日、定例記者会見に臨んだ。住民アンケートの結果が明らかになった矢巾町、玉山村との合併問題について「3市町村で積み重ねてきたまちづくりの議論をもとに、さらに深めていく気持ちを持っている。合併の是非も含めて協議し、判断していくことが必要。限られた時間ではあるが、お互いにより良い方向に進むことができるよう望んでいる」と述べ、3市町村の枠組みによる法定合併協議会設置への期待を重ねて強調した。
矢巾町のアンケートで、合併に反対する声が6割強に上っていることについては「文化圏も生活圏も同じ。一緒により良い地域を作っていきたいという思いがある。結果的には残念。あとは総合的に判断されること。期待を持って待ちたい」と率直な感想を述べた。
矢巾町が法定協議会への参加を見送った場合、玉山村との枠組みで合併を進めるのか、との質問に対しては「最終的な判断は表明されていない。まだ申し上げる段階ではないが、アンケートの結果は重く受け止めなければならないとの矢巾町長の発言もある。仮にそのようなことがあるとすれば、それなりの手順を踏んで進めたい」と市と村だけの合併も視野に入れていることを示唆した。
アンケートの結果については矢巾、玉山の両首長から直接、報告があり、その時点で市としての意向は伝えているという。矢巾町長は8日に議会と協議し正式な判断を示す予定。それまでは、3首長会談の申し入れなど盛岡市側から積極的な働きかけをする考えはないとしている。
11月中の法定協議会の設置、特例法期限内の合併については「任意協議会の段階でかなり精度の高い議論をしている。時間的にそれほど窮屈なものではない」と自信を見せた。
新潟県中越地震の発生で関心が集まる市の防災対策については「阪神・淡路大震災後、さまざまな防災対策の見直しを図ってきた。今後とも生活物資の備蓄量の増加や品目の拡大、災害協定の締結促進、防災関係機関・町内会との連携など、さらに強化に努めなければならない」と説明。「新潟県の被災地で水の供給や下水道の普及の支援にあたった職員の実体験も生かし万全を期したい」と述べた。
各地の自主防災組織の育成については、大規模な災害が発生した場合に、26のコミュティー地区単位で広域的に機能できる組織とすることや現在の町内会を生かした組織とすること、モデル的な地域を選定して結成を推進することなどについて、町内会連合会と協議を進め、詳細を詰めているという。
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