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県議会県土整備委員会（小野寺研一委員長）は4日開かれ、公正取引委員会の県内建設業界への立ち入り検査について質疑が交わされた。佐藤正春氏（自民ク）が取り上げた。橋本義春県土整備部長は「結果のいかんにかかわらずこういう事態が発生したのは大変、残念だ」と遺憾の意を示した。佐藤氏は総務部以外の県職員や県会議員が参考人として事情聴取を受けた事実があるか確認したが、橋本部長は「承知していない」と答えた。公取が調査している県営工事入札は総務部総務室が担当しており、県土整備委員会の所管外のため、担当課長を招致して質疑を求める声が上がった。
佐藤氏は「10月26日、県内の大手建設会社30社が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けた実態と県の対応は」と質問した。
橋本部長は「今回の立ち入り検査については公正取引委員会から県に対する情報提供は一切無く、検査の実態については報道で把握している。立ち入り検査については10月26日に報道に基づき公取に照会したが、個別具体の案件については公表できないという回答だった」と答え、県としても公取の真意を測りかねていることを明らかにした。
29日には総務部総務室が公取の審査専門官から入札制度について聴取され、資料提供の窓口として依頼されたという。
橋本部長は「結果のいかんにかかわらずこのような事態が生じたことが誠に残念。今後、公正取引委員会の検査の推移を見たい」と答えた。
佐藤氏は「公取も何か確証があって入っているわけだから推移を見極めなければ。談合入札妨害は法律違反だ。わが県土整備委員会では常にこういう問題に対して審査をしているが、物事には原因があって結果がある。知事は03、04年度で公共事業費30％の削減、建設業者4千人の首切りを行っている。その結果、県内では01年45社、02年49社、03年41社、04年は9月までに31社が倒産して自殺者も出ている。そういう現状の中で、せめてダンピングを防止して会社と社員の生活を守るため法律に触れたとしても問題だ。しかし役人や監視する当局と違い、われわれ政治家はそのようなところに追い込まれないよう次善の策を取るのが責務だ」と県内経済への影響を懸念した。
佐藤氏の要求によって入札担当の課長を招致することを検討したが、橋本部長が代わって聴取内容を答弁し「本庁と振興局の入札の区分、金額ごとの入札、応札の方式、資格者の格付け区分はどうなっているか、低入札価格調査制度の適用範囲、2000年度以降の入札制度の改善事項など入札に関する事務的区分だ」と説明した。
佐藤氏は「総務部で聞かれたとか、その他の職員も聞かれたとか、県会議員も聞かれたとかいうことになると、政治家が介入してくるということでイメージが悪い。誤解を受けるようなことではわれわれも関係してくる。中には建設会社のオーナー議員もいる。誤解を受ける。あったのか」と質問。
橋本部長は「現時点では県職員や県会議員が参考人として事情聴取されたとのことは承知していない」と答えた。
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