■ 「財務省の土俵で分権を論じるな」 地方制度調査会が意見交換会 |
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国の諮問機関の第28次地方制度調査会（会長・諸井虔大平洋セメント相談役）専門小委員会（小委員長・松本英昭自治総合センター理事長）の意見交換会が5日、盛岡市内のホテルで開かれた。この中で増田知事は「地方に任せていいようなことまで国が担い、国がやるべきことに力が発揮されていない。国から地方への権限移譲は、国の力を弱めるという見方もあるが、国、本来の機能を強める結果になるはず」と国と地方の役割分担の見直しの必要性を強調。その上で「道州制も有力な選択肢の一つである」と述べて、より具体的な検討を求めた。委員の側から「財務省の作った土俵の中で、地方分権を論じてはいけない」という発言もあった。 諸井会長をはじめ委員6人が来県した。参考人として増田知事、県市長会会長の谷藤裕明盛岡市長、県町村議会議長会会長の井上勉西根町議会議長、田島平伸県立大総合政策学部助教授、斎藤育夫県商工会議所連合会会長、両川いずみ・いわてNPOフォーラム21理事が出席し、道州制や市町村合併、地方税財政制度のあり方などについて意見を述べた。 増田知事は産業廃棄物への取り組みや共同地方債の発行など、北東北3県の連携の成果を紹介する一方、「現状の枠組みの中では、各県が似たような公共施設を整備し、それぞれ管理運営しなければ安心できないといったフルセット主義から脱皮できない」と現行制度での限界も説明。 「国と地方の権限を見直し、国の姿を変えていくことに道州制の意味がある。知事会の中でも、考え方に温度差があるが、準備が整ったところから進めるといった1国2制度、多制度など柔軟に考えていく必要があるのではないか」と述べた。 谷藤市長は盛岡市が進めてきた都市景観形成ガイドラインによるまちづくりを紹介し「政令指定都市や中核市に限らず、やる気のある市町村は独自に景観行政に取り組めるような要件の緩和をお願いしたい」と要請。斎藤会長は、イオングループの大型店出店による既存商店街への影響を挙げて、規制緩和が先行した現在のまちづくり三法の見直しなどを訴えた。 両川理事は、行政と市民の協働やNPOなど民間活力の利用が盛んに論議されている状況を踏まえて「住民の中では、まだ自立することへの自覚や公共意識が低い。誰でも、いつでも参画できるような社会基盤も必要。これからは住民意識を改革し、作っていく役割も担わなければいけないと思う」などと述べた。 一方、委員も市町村合併の進展状況や知事が掲げる道州制の中身などについて質問。エコノミストの紺谷典子委員は「地方分権が進めば進むほど困るという状況に陥っていないか。現在の三位一体改革は地方の財源を削ることに話が集中している。予算もないのに本当に住民のニーズにこたえられるような自立した行政が可能なのか。今回の改革で財源が使いやすくなったのは財務省か地方か」と厳しく指摘した。 さらに紺谷委員は「財務省は地方の甘えで要らない公共施設を造り、財政が悪化したと説明するが本当にそうか。岩手ではまだ必要な道路も十分に整備されていないはず。現在の経済の悪化は必要な時に必要な経済政策を打ち出してこなかった国にも大きな責任がある。中央の赤字は、あなたたちの経済運営が悪かったからだ、と地方がはっきり声を挙げるべき。財務省の作った土俵の中で、地方分権を論じてはいけない」と持論を展開し、地方の奮起を促した。 |
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