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県議会の産業振興・雇用対策特別委員会（及川幸子委員長）は5日開かれ、江釣子商工会の高橋祥元会長が「岩手県の商工業の現状と課題について」と題して講演した。高橋会長は市町村合併の進展を背景にした商工会の合併について「商工会はスケールメリットを追求するより活動の密度だ」と述べ、小規模事業者への税務指導がおろそかになることを危ぐした。
高橋会長は商店街の衰退について「経営者の後継者離れが生じているのは、商店街の子弟が経済的に恵まれていて教育を受ける素地があり、大きくなると商店街を引き継ぐのではなく企業や役所に勤め始めて、それで店をやめるようになったことに要因がある。薬や酒がディスカウントや24時間営業のコンビニなどどこでも売ることができるようになり、行政に守られていた職種の人たちが商店街の役員をやらなくなったこともある」などと、構造的な問題を指摘した。
北上、和賀、江釣子の合併後10年の状況を見て「役場が無くなって地域の産業構造が変わった。和賀や江釣子は北上市になった途端にチャンピオンが変わった。役所の仕事は北上の一番大きいところに金が流れるようになった。合併することはいいが、産業構造は変化するということは教えたい」と先進事例を紹介した。
商工会合併については「市町村1団体の理屈のもとに商工会の予算が削られることになる。商工会が一緒になるのは悪くはないが、商工会は規模より密度だ。税務申告であの複雑な消費税の計算を個人零細業者のお年寄りにやれと言っても大変だろう。商工会では仕事で見ている」と話し、スケールメリットによる合併に抵抗感を示した。
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