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岩手大学地域連携推進センター開設記念「イーハトーブ地域連携フォーラム」が1日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングで開かれた。産官学の代表が岩手大学の独立行政法人化に伴う地域貢献のあり方について意見交換した。岩手銀行（永野勝美頭取）は同日、岩手大学と企業の共同研究をマッチングさせる「リエゾンⅠ研究開発事業化育成資金」の創設を発表。講演で永野頭取は岩大の研究シーズを活用するよう期待した。フォーラムに先立って開かれた地域連携推進協議会では、岩手大学と盛岡市など8市の助役が意見交換して官と学の連携のあり方を確認した。
フォーラムには県内外から約600人が参加。平山健一学長は「独立行政法人化でこれまでの大学の業績を生かす大学にしなければならなくなり、地域貢献を大学の大きな柱にしている」とあいさつ。地域連携推進センター開設の意義を説いた。
総合科学技術会議議員の阿部博之氏に続き、岩手経済同友会代表幹事の永野勝美頭取が「地域産業再生に向けた産学官連携への期待」と題して講演。「中国など低コスト生産拠点が台頭し経済のグローバル化が進展し、先端技術による新製品開発に使命を託さなければならない。産学官連携による高付加価値化が不可欠で、市場価値のある技術展開がカギになる」と産業界にとっての連携の必要を説いた。
学界に対しては「国立大学法人化により経営体として自立する必要性がある。地域に必要な大学として評価され、収益力を強化していくことの重要性がある」と指摘。行政にとっては「中国との競争激化など経済のグローバル化による誘致企業の閉鎖撤退、縮小の動きがあり、安い労働力を売り物にする従来型の企業誘致策の限界がある」と述べた。
同行が創設したリエゾン資金は「いわぎんフロンティアファンド」として大学との共同研究により新たな事業化を目指している県内と仙台、八戸両市の法人、事業主に対して200万円を上限に助成する。
地域連携推進協議会では斎藤徳美副学長が「岩大のほか県内には6大学と高専もある。学問と研究はもう少し連携を深める必要がある。自治体8市との相互友好協定や、文科省の地域連携特別支援事業で国の金を使って自治体と連携をやることや、大学に研究施設を開設するところもある。県と市町村間でもできることは役割分担していかねばならない」と官と学連携の重要性を強調した。
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