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佐藤勝県教育長は5日の定例記者会見で、校長などの管理職が自己申告で降任できる制度を次年度から実施すると発表した。降任制度の対象になるのは、公立小中高校の校長、教頭と県立学校の事務長。校長については、本人希望があれば教諭にまで降任することが可能だ。佐藤教育長は「女性の管理職登用が進んでいるが、介護など家庭の事情を抱えている場合も多い。そうした場合に対応できるように、制度を整えておくことが必要と考えた」と制度導入の意義を説明した。
降任の方法は、県立学校の場合は県教委教職員課、市町村立学校の場合は各市町村教委にそれぞれ申込書を提出。県立学校の場合は、教職員課統括課長、市町村立学校の場合は市町村教委が面接を行い、降任の是非が決まる。
降任を申し出た理由がなくなった場合は、再度昇任希望をすることはできるが、昇任のために再び選考が必要になるという。
制度は05年度の定期人事異動から実施される見込み。同制度は、前年度に教育委員会事務局などに導入されたが、これまでに降任希望者はいないという。
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