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県は05、06年度の県営建設工事請負資格審査に地域貢献活動を付け加えた。建設業者に対する県営建設工事の格付けは、完工高など全国一律の客観点と各県独自の主観点を採点した総合点数で決められる。これまでは主観点にISOや障害者雇用の項目が設けられていたが、清掃奉仕や文化事業なども評価することで企業のボランティア活動を促す。
4日の県議会県土整備委員会（小野寺研一委員長）では、何をして地域貢献とするか制度の運用などについて論議された。県によると、基本的に自己申告になるという。
現行の県営工事請負審査資格の主観点は工事成績評点、技術等評点、県施策評点の加算で決まり、170点を最高得点に客観点を加えてABCDの各級にランクされる。県施策評点に地域貢献活動が加わったことにより最高得点は190点に上がった。
地域貢献活動の内容は▽災害緊急時における巡回パトロールや援助、救援活動等への協力▽道路清掃などのボランティア活動参加▽河川、海岸などにおける環境保全活動▽交通安全運動への参加協力▽文化事業の主催その他の地域貢献活動−などとしている。
県議会土木常任委員会では伊藤勢至氏（民主県民会議）が「新潟の地震などのときどのような形でやればいいのか。誰が認めるのか」「売れない歌手を呼んできて公演させても地域貢献になるのか」などと活動の中身についてただした。
藤原泰次郎氏（自民ク）は「地域貢献度と言ってもWTOにかかわる入札では金額の大きさが第1で、矛盾しはしないか」、千葉康一郎氏（民主県民会議）は「貢献度や貢献の仕方を認定するのは誰なのか。地方振興局や協会が認めるのか」と質問した。
小野雅章建設技術振興課長は「認定の部分は自己申告した内容を見て建設技術振興課で判断する。写真や記事で判断する。まだ他県でも先進的に取り組んではいないので考え方は幅広くご理解願いたい」と答えた。
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