■　　交付税８兆円削減を批判　県内の地方６団体が声明

【写真】共同声明を発表する増田知事ら県内地方6団体代表

　県内の地方6団体代表が9日、「地方分権改革としての真の三位一体改革の実現に向けて」と題する緊急声明を発表した。知事会の増田知事、市長会の谷藤裕明会長らが県庁で記者会見した。7、8兆円規模になるという財務省の地方交付税削減の動きに反対しつつ、「国から地方への税源移譲による税源配分の抜本的な見直しを軸とし、国庫補助負担金の廃止及び地方交付税改革を一体的に行うこと」を要望している。全国知事会が取りまとめて提出した改革案に対して国が省益を優先していると批判した。17日に開かれる地方6団体の全国集会に向けてアピールした。

　増田知事、谷藤市長、菊池勲副議長、市議会議長会長の山本武司盛岡市議会議長、県町村会副会長の上机莞治田野畑村長、県町村議長会の井上勉西根町議会議長が記者会見した。

　全国知事会が8月24日に国に提出した国庫補助負担金等に関する改革案への国の対応について「各省庁の対応を見ると単に地方案の個別の問題点を指摘したり、三位一体改革の趣旨に反して地方の自由度の拡大や裁量の発揮につながらない代替案を提出するなどばらばらの対応であり、政府の統一的な代替案が出されていない」と批判。

　地方交付税については「財務大臣は今回の税源移譲及び国庫補助負担金改革との関連づけもなく、地方交付税が地方の固有財産であるにもかかわらず一方的に7、8兆円という巨額の削減を提案するなど国と地方との信頼関係を損なう発言を重ねている」と不信感を表明している。

　▽国庫補助負担金の廃止及び地方交付税の改革を一体的に行う▽税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止縮減や補助負担率の切り下げ、単なる補助金額の削減などは行わない▽地方交付税の財源調整機能と税源保障機能が適切に発揮される仕組みとし、所要額を確保する−など5項目を国に要望している。

　増田知事は「地方財政計画の中に歳出と歳入のかい離があるということで大幅に地方交付税を削減しようという三位一体改革とは別の国の財政の論理を絡めて、一方的に7か8兆という巨額の削減を財務省が提案していることは国と地方の信頼関係を損なうと危ぐする。そういう思いで6団体がまとまって緊急声明を出した。今週は知事会として総理に直接話す場があるし、17日には6団体がまとまって武道館での1万人集会を開く」とアピールの狙いを話し、地方6団体の結束を強調した。