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岩手大の平山健一学長は1日の定例記者会見で、法科大学院設置構想を白紙に戻したことに改めて触れ、4つの柱からなる司法施策の具体策を示した。平山学長は「司法過疎は依然として残っている。大学として、積極的に支援を進めたい」と述べ、4施策の開始時期については来年4月以降、順次進めていくとした。
4つの柱は、①法科大学院進学支援プログラムの実施②地域連携推進センター内に司法部門を新設する③北東北3大学の法学連携の推進④奨学金制度の創設。
奨学金制度の創設について平山学長は「岩手、秋田、青森の3県の学生に対して、奨学金制度をつくるのが最終的にはいい。だが、当面は本学の卒業生と在学生に大学の自己資金を投入して支援したい。県や自治体などに奨学金制度の賛同を呼びかけるにも、大学が大学の金を使い、先べんをつけなければならない」と、当面は大学独自で奨学金制度を実施することを強調し、実施時期については「可能であれば、来年4月にも始めたい」と述べた。
「ただ、奨学金の額をいくらにするか。卒業後に北東北3県に残るかで、返済を免除するかなど、具体的な制度については詰めている状況だ」と説明した。
新たに設置する司法部門は、専任教官1人に2人から3人の人文社会科学部との兼任教官、客員として県弁護士会から支援を受け、弁護士を2人から3人配置することを計画している。設置時期は来年4月に決まっており、法律系の講座や相談を受け付けるという。
北東北3大学との単位互換については、03年度から共通教育で実施されているが、これを法律系の専門教育についても実施したいとした。
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